モノづくり日本会議、通常総会 2019年超モノづくり部品大賞

モノづくり日本会議（事務局＝日刊工業新聞社）は１１月２９日、第１２回通常総会、第１６回／２０１９年超モノづくり部品大賞（主催＝モノづくり日本会議、日刊工業新聞社、後援＝経済産業省、日本商工会議所、経団連）の贈賞式を東武ホテルレバント東京（東京都墨田区）で開いた。贈賞式では大賞に輝いたフジキン（大阪市北区）の「超高圧液体水素適合バルブ」をはじめ３４件を表彰した。

１９年度事業計画など承認　新研究会の活動を推進

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  井水代表幹事と記念撮影を行うフジキンの野島社長（右）

通常総会の冒頭、議長を務めたモノづくり日本会議の伊藤一郎共同議長（旭化成名誉会長）が「これからはモノづくりとデジタルが融合し、モノづくりの形も変化する。日本の特徴を生かしたモノづくりを示すことが必要だ」とモノづくり日本会議の目指す今後の方向性について言及した。その後、事務局が１８年度（１８年１０月―１９年９月）の事業活動報告、収支報告、さらに１９年度（１９年１０月―２０年９月）の事業計画案および事業予算案などを説明し、議案はすべて承認された。

１９年度事業計画案では、１８年度に立ち上げた「新モビリティー研究会」「ＡＩ研究会」「モノづくり力徹底強化検討会」の活動推進を説明。変革期に直面する自動車・交通関連産業に焦点を当てた「新モビリティー研究会」では、ＣＡＳＥ（コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化）やＭａａＳ（移動のサービス化）といった新しい潮流を踏まえた少人数の勉強会や実証実験の現地見学会、先進的な取り組みを紹介するシンポジウムなどを開催する。業界が抱える課題を浮き彫りにするとともに、ビジネスチャンスを探る。

「モノづくり力徹底強化検討会」は、ＩｏＴ（モノのインターネット）、人工知能（ＡＩ）、ロボット、金属積層造形などデジタル技術を駆使した高効率のモノづくりと、サービス領域で付加価値を高めるビジネスモデルなどを検討する勉強会を行う。さらに、産業構造の変化を踏まえ、一段上の視点からモノづくり産業全体を見渡し、新たな知見を会員企業に提供する機会の提供にも努める。

野島フジキン社長「より良い水素社会の実現に貢献」

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  通常総会で議案を説明する伊藤共同議長

超モノづくり部品大賞の贈賞式は受賞企業関係者をはじめ、来賓、審査員など約１８０人が出席。受賞企業には、井水治博日刊工業新聞社社長（モノづくり日本会議代表幹事）らから賞状や目録、記念盾が贈呈された。

審査アドバイザーを代表して小口泰平芝浦工業大学名誉学長が「いずれの応募も、プロとしての素晴らしいモノづくり精神が伝わってくるものだった」と講評した。

来賓として出席した経産省の上田洋二製造産業審議官は祝辞で「モノづくり産業が日本経済に果たしてきた役割には大きなものがある。現在進めている第４次産業革命において、モノづくりの現場に蓄積されているデータの活用こそが、日本のモノづくり産業の勝ち筋と言える」と述べた。

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  モノづくり日本会議共同議長賞を沢藤電機と共同で受賞した愛知製鋼の小島勝憲常務執行役員（右）

最後に、大賞を受賞したフジキンの野島新也社長は「今回受賞した超高圧液体水素適合バルブは、当社が培ってきた技術と新技術を組み合わせて開発した。今後も部品の開発を通じてより良い水素社会の実現に貢献していきたい」と意気込みを語った。

超モノづくり部品大賞は、日本のモノづくりの競争力の源泉である部品や部材に焦点を当てた表彰事業。モノづくり産業の「縁の下の力持ち」である部品産業の振興・支援を目的に、これまで５７０件を超える部品・部材を表彰してきた。

次回「第１７回／２０２０年超モノづくり部品大賞」の募集は、２０年３月１日に開始予定。１９年１月以降に開発・製品化した部品や部材が対象となる。

国際ロボット展ガイドツアー開催　産ロボ先端技術など見学

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  担当者から溶接ロボットの説明を受けるツアー参加者（ファナックブース）

モノづくり日本会議は１９日、「２０１９国際ロボット展」の会場となった東京ビッグサイトで出展ブースを巡る見学ツアーを開いた。電機や機械、ロボットのメーカーなどから計１９人が参加。ガイドはＮＴＴデータ経営研究所情報未来イノベーション本部の三治信一朗本部長が務めた。

ツアーでは三菱電機やファナック、安川電機、トヨタ自動車、ＭＵＪＩＮ（東京都江東区）、ジェイテクトなどのブースを訪問。人協働や組み立て、搬送など先端の産業用ロボットの製品、要素技術、システムが紹介され、参加者はガイドや各ブースの担当者の話を熱心に聞き入っていた。

ガイドの三治氏は「ＩＴとの融合、人との共存が現実化し、アプリケーション（応用）が目に見える形となってきたことを体感した。ロボット活用の持続可能な発展のためには、より企業間の連携を強力に推し進めることが必要だと感じた」と振り返った。

林野庁　サステナブル・フォレスト・アクション　最優秀賞に上原氏ら　オープンイノベで林業の課題解決

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  参加者はチームで策定したビジネスプランを発表した

林野庁は植栽や下刈りなどの林業の課題解決に向けたビジネスプランを競う「サステナブル・フォレスト・アクション」（協力＝日刊工業新聞社、モノづくり日本会議）の発表会を７日、日比谷国際ビルコンファレンススクエア（東京都千代田区）で開いた。林業に関わる人たちと異分野人材とのオープンイノベーション的な連携が目的。ＩＴやメーカー、商社などに所属する参加者が１７チームに分かれ、９月から検討してきたビジネスプランを発表した。

最優秀賞は、自分の持ち山で伐採から搬出、出荷までを自力で行う「自伐林家」の林を、一般の人に環境学習や林業体験の場として提供することで自伐林家の収入増加と再造林を図るビジネスプランを策定した「森がたり」のチームが受賞。メンバーの上原郁磨氏（リデン）と小島淳史氏（林業経験者）は今後、副賞の１００万円を活用して発表プランの事業化に取り組む。

主催者を代表し、末松広行農林水産事務次官はあいさつで「これからは森林の木を適度に使用し、適度に植える『循環の和』を構築することが重要だ。そのためには行政や森林の関係者だけでなく、皆さまのような幅広い主体がさまざまな発想で取り組んでいくことが大切となる。本日の皆さまの発表内容を今後の行政にも役立てたい」と期待を寄せた。

ハードウエアカップ２０２０　英語でビジネスプラン競う

モノづくり起業推進協議会（京都市下京区）は、機器や部品、装置などのハードウエアを開発するスタートアップが英語でビジネスプランを競う「モノづくりハードウエアカップ２０２０」（モノづくり日本会議協賛）を２０２０年２月１３日に開催する。会場は京都リサーチパーク（京都市下京区）。応募締め切りは１２月末。

Ｋｙｏｔｏ　Ｍａｋｅｒｓ　Ｇａｒａｇｅ（同）との共催で、今回が４回目。優勝者には副賞として賞金３０万円と、米ピッツバーグで５月開催予定の「ハードウエアカップ２０２０ファイナルズ」に登壇し、プレゼンを行う権利が与えられる。また、１―３位の入賞者には賞金のほか、米決勝大会でのブース展示および投資家との面談に参加できる。申し込みは同協議会のＨＰ（http://monozukuri-startup.jp/hardwarecup/）から。