新型コロナ／ＮＥＣなど、自治体窓口を効率化 ＡＩ応答無償提供

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新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、地方自治体向けにＩＴサービスの無償提供や拡充が相次いでいる。ＮＥＣとＡＬＢＥＲＴ（アルベルト）は、新型コロナに関する問い合わせを効率化できる人工知能（ＡＩ）チャットボットの無償提供を開始した。大日本印刷は自治体に提供する小中高生向けの学習支援プラットフォーム（基盤）について、生徒の学習状況を把握できるサービスを開始。教員が休校中や授業再開後の指導に役立てられるようにした。

ＮＥＣは新型コロナに関する住民からの問い合わせに対応できるＡＩチャットボットを全国の自治体に向け無償提供を始めた。住民はスマートフォンやパソコンなどから時間・場所を選ばずに問い合わせられるようになる。問い合わせを受ける自治体も自動応答により、職員の負担を軽減できる。

アルベルトも、全国の自治体に住民からの新型コロナに関する問い合わせに自動で回答するＡＩチャットボット「スグレス」の無償提供を始めた。５月２９日まで申し込みを受け付ける。

厚生労働省が発表する「新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ」を活用した内容にカスタマイズして提供する。自治体ごとに個別の質問・回答を追加登録できる。利用可能なインターフェースはウェブサイトや対話アプリケーション（応用ソフト）「ＬＩＮＥ」公式アカウントで、質問に２４時間いつでも自動で回答する。同チャットボットはこれまでに東京都渋谷区や熊本県に提供しており、住民向け相談システムを構築してきたノウハウを生かす。

大日印は、学習支援基盤「リアテンダント」を利用している自治体に対して、同基盤に連動している動画コンテンツなどを生徒が自宅学習で利用した履歴を集計して提供できるようにした。休校期間中の学習状況を把握できるようになり、授業再開後の指導にも役立つ。

これまではテスト結果や出欠などのデータ集計の効率化や、データに基づいた個別指導の支援に利用されてきた。

同基盤に連動した学習教材・コンテンツは、大日印がパートナーシップを組む教育関連企業が提供する。