新型コロナ／都、中小企業診断士の派遣全額助成 「制度融資」申請支援

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  東京都は中小企業診断士と連携し、中小企業への融資を支援する（東京都庁）

東京都は新型コロナウイルス感染症の拡大で売上高か売上高見込みが減少している中小企業への融資を支援するため、中小企業診断士の派遣費用を助成する事業を月内に始める。東京信用保証協会、指定金融機関と連携した「制度融資」について、都のメニュー活用に必須のセーフティネット保証（用語参照）４号などの認定を得るための申請書類を診断士がチェックし、融資をスムーズにする。

東京都中小企業診断士協会と協力協定を結んだ。協定に基づき、同協会が診断士に協力を呼びかける。都は診断士１人につきかかる費用を全額助成し、中小企業に代わって負担する。助成の単価は一般的な相場水準とする。

都は１日から、全国一律の「感染症対応融資」を合わせた新たな制度融資のメニューを整えた。感染症対応融資は、セーフティネット保証４号・５号か危機関連保証の認定を市区町村長から得なくては利用できない。

都の最大１億円までの実質無利子のメニューも同融資に上乗せし合算して実施するため、認定は必須の入り口となる。

診断士は認定取得のための申請書類に不備がないか、正確かなどをチェックし、スムーズに認定を得られるようにする。

都の新たな制度融資メニューでは、感染症対応融資と合算した最大のケースで、融資限度額は２億８０００万円、融資額１億円まで利子は融資実行後３年間全額補給、信用保証料は全額補助する。

【用語】セーフティネット保証制度＝不測の事態などにおいて中小企業の資金繰りを助ける国制度。８種類あり、このうちの４号は突発的災害（自然災害など）、５号は全国的に業況の悪化している業種が対象。