(2020/5/26 05:00)
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が、全国で解除された。
諸外国のように厳しい都市封鎖や外出制限をせずに、国民の自粛や事業者の自発的な休業という緩やかな規制のみで、新たな感染者を抑制し、人口当たりの死亡率を低くできている。国民一人ひとりが自覚を持って取り組んだ成果に他ならず、誇るべきことだ。
肝心なのはこれからだ。新型コロナはまだあちらこちらに潜んでおり、我々は感染拡大を招かないことに気を配りつつ、社会経済活動を本格化させていかなければならない。感染第２波が到来しても、活動を極力継続できるような体制を、今のうちに整えたい。
【課題を露呈】
コロナ禍は、日本の危機管理にさまざまな課題があることを明らかにした。
検査や病院の受け入れ態勢が整わず、命を落とした方、病状が悪化し苦しんだ方もいた。世界的に見れば感染を抑え込んでいるのに、国民の政府への批判が強いのは、対応が後手に回り、国民の不安感を増大させたからに他ならない。
休業や売り上げの急減で危機に陥る企業を支援する施策も、支援規模が小出しで、複雑な申請方法が経営者を苦しめた。仕事を失った人も急増した。必要な時に必要な支援が届かないのは、情報が省庁縦割りで保存され、デジタル化されていないためだ。今回浮上した課題を早急に検証し、仕組みを見直していかなければならない。
産業界も変革が求められる。日本は経済活動を再開したとしても、海外ではまだまだ感染拡大が続いている。輸出や海外事業の停滞は避けられない。
低コストを追求するあまり、適地生産という名の下に、海外の一極に生産を集中させていたことも明らかになった。国内生産の意義を再検討するとともに、アジアで新たな拠点を設けるなど、強靱（きょうじん）な生産体制へ事業継続計画（ＢＣＰ）の練り直しが必要だ。
【変化に対応】
今後は同じ業種でも企業間格差が広がるだろう。規模の大小ではなく、変化に対応できた企業だけが生き残れる。危機の淵に立つ今だからこそ変革に取り組む好機ととらえ、自社の事業構造を見直していくべきだ。
経済の本格回復には、世界で感染拡大を封じ込めることが大前提となる。世界の感染者数は５４０万人、死者も３４万人を超え、まだ増加の勢いは衰えていない。途上国で感染爆発が起こっていることも見逃せない。
【世界の収束へ】
治療薬やワクチン開発が各国で進むが、その成果は世界で共有していくべきだ。一部に開発競争と知的財産の独占を意図した動きも見られる。しかし、世界全体での感染収束が進まなければ、世界経済の復興も実現しない。日本政府は積極的に諸外国に働きかけてもらいたい。
コロナ禍が収束しても、元の日本や世界に戻ることはないだろう。辛い経験をしたからこそ、新常態時代がより良いものとなるよう、変革を続けていきたい。
◇論説副委員長・赤穂啓子
(2020/5/26 05:00)
