社説／石炭火力発電大量休廃止へ エネルギー政策の将来像示せ

国民生活や経済活動にも影響が及ぶ政策転換である。政府はエネルギー安定供給をどう担保し、新たなコスト負担の可能性に対応するのか、丁寧に説明していく必要がある。

梶山弘志経済産業相は「非効率な石炭火力をフェードアウトする仕組みを導入する」と表明した。発電効率が低く、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い旧式石炭火力発電の稼働を抑制する規制を導入する。一方で高効率な石炭火力は、新設も含め運転を認める方針。７月中に有識者会議を開催し、具体的な検討に着手する。

地球温暖化対策を進めるうえで、妥当な方針だ。日本は世界から、温室効果ガスの削減目標で踏み込み不足を指摘され、その要因の一つとして石炭火力発電比率の高さが挙げられていた。経産省は新規制で２０３０年までに旧式火力１００基程度を休廃止させる方針。

忘れてはならないのは安定供給をいかに担保するかだ。日本の発電量のうち、火力発電は３２％を占める主力電源。そのうち約半分は休廃止の対象となる。ＣＯ２排出を抑制しながら電力需要を賄うには、再生可能エネルギーの主力電源化と、安全が確認された原子力発電の再稼働を着実に進める必要がある。

政府は１８年のエネルギー基本計画で、３０年の電源構成目標を据え置き、液化天然ガス火力が約２７％、石炭火力が約２６％、再生可能エネルギーが２２％から２４％、原子力が２０％から２２％とした。

再生エネは国の支援策もあり、目標は達成できそうだが、国民負担が増大している。原発は安全対策の実施や地元の理解を得られないことで、発電量が大幅に低下している。再稼働が実現できないまま石炭火力を削減すれば、安定供給はおぼつかなくなる。電力会社の経営にも多大な影響を与えるだろう。

旧式火力の削減という対応だけでなく、国のエネルギー政策の全体像を、強靱（きょうじん）なものへと見直すきっかけと考えるべきだ。中でも、原発の位置付けを明確にし、国民の理解を得る努力に向き合ってもらいたい。