産業春秋／ハザードマップ活用

梅雨前線が本州付近に停滞し、九州や長野・岐阜はじめ、各地に豪雨をもたらした。失われた貴い命にお悔やみを申し上げる。被災地に取り残された方、物資不足に困窮されている方に、一刻も早く救助の手が届くことを願う。

毎年のように起きる河川のはん濫や土砂災害の原因が、地球温暖化による気候変動かどうか定かではない。ただ激化する自然災害に対し、より強靱（きょうじん）な産業社会を築く努力が官民ともに必要になっている。

企業の立場で、すぐに思いつくのは事業継続計画（ＢＣＰ）の強化だが、さらに踏み込んで、ハザードマップ（防災地図）を活用したい。近年の水害の死者の多くはハザードマップの危険エリアで発生した。

例えば東京の城東地区では、万一の河川はん濫時に甚大な被害が起きることが明らか。都心の大手町や日本橋地区ですら低レベルの浸水懸念がある。それぞれの事情に応じ、将来の移転の検討や設備面での十分な備えを考えたい。

住民や企業に危険度の低い地域への移転を促す公的支援や建築規制の緩和も、もっと制度化すべきだ。治山治水は国家１００年の大計。思うに任せぬ天気を恨むのではなく、子孫の代の被害を減らす努力をしよう。