社説／安倍首相辞意を表明 コロナ対策の継続・徹底を願う

いま何より政府に求められるのは、新型コロナウイルス感染症への対策の継続・徹底であり、その後の経済再生の道を開くことだ。政策の空白を生まないためにもスムーズな政権交代が欠かせない。

安倍晋三首相の突然の辞意表明は、産業界にとって大きな驚きであった。在任記録が憲政史上最長となった第２次政権は、内政・外交の両面で多くの功績をあげた。経団連はじめ財界トップはこれを高く評価し、退任を惜しむコメントをしている。

しかし、今は過去を振り返ってばかりはいられない。コロナの収束が見通せず、もし今冬に大流行が起きて経済活動を再び全面停止する必要に迫られれば、国民と産業界が受ける打撃は計り知れない。首相はコロナを「最大の課題」とし、「新体制に移行するのであればこのタイミングしかない」と退陣時期を決めた理由を説明した。その判断は間違っていない。

政権交代で生じる、各種の意思決定の遅れや、方針転換による混乱は最小限にしなければならない。２０２１年度予算の各省の概算要求は、例年より１カ月遅れの９月末が締め切り。いまが与党とのすりあわせの時期であり、自民党総裁選の影響は避けられない。

長期に及んだ安倍政権の政策を、後継政権が見直す必要もあるだろう。未来投資会議はじめ司令塔のメンバー入れ替えも議論されるはずだ。

ただ、そうした中でもコロナ対策の遅滞は許されない。ウイルスという見えない敵との戦いに必要なのは、現実を直視し、効果のある政策を模索する姿勢である。専門家の英知と今春以来の経験を後継政権に伝え、検査の大幅な拡充や医療体制の強化など、すでに決まった方針を着実に進める必要がある。

首相は後継者を指名する意思がないことを明言している。トップの引き際は潔くあるべきだが、コロナ対策の引き継ぎには気を配ってほしい。再び経済活動が停止し、さらに業績が悪化して危機に追い込まれる企業が続出するような事態は、あってはならない。