産業春秋／景気に水差す値上げ

緊急事態宣言の全面解除を受け１０月は「リベンジ消費」が期待された。それに水を差したのが、天候要因や原料費上昇による各種の値上げ。食品では葉物を中心とした野菜やマーガリンが値上がりした。輸入小麦の売り渡し価格上げに伴って麺類、パンなどの価格上昇も予想される。

大手電力会社と大手ガス会社は、いずれも１０月分からの料金引き上げを発表した。さらに原油価格の高騰でガソリン価格も上昇が続いており、景気回復の足を引っ張ることになりそうだ。

こうした物価上昇は日本に限らず、世界的な動向。国際通貨基金（ＩＭＦ）は最新の世界経済見通しで、２０２１年の世界の成長率を７月の発表から０・１ポイント下方修正して５・９％とした。

日本の見通しは、さらに厳しい。２１年が７月より０・４ポイント下方修正されて２・４％となった。一方で２２年はワクチン普及の効果が見込まれるため、３・２％と０・２ポイント上方修正されている。

ワクチン接種率が６０％を超えた先進国は、２２年にはコロナ前の経済成長を取り戻すという。きょうから総選挙。バラマキより、コロナ禍の着実な収束と生活の安定が国民の望みだ。景気回復を確かなものとする政策で競ってほしい。