産業春秋／18歳成人

　４月からの制度変更は数多くあるが、そのひとつが成人年齢だ。２０歳から１８歳に引き下げられた。すでに選挙権などは１８歳になっているので「いまさらか」という思いもするが、民法上の権利が生ずると、さらに範囲が広がる。

　例えば契約。ひとり暮らしの家の賃貸契約に「親の同意」はいらなくなる。４月から進学したり社会人になる人のアパートの手続きで「手間がひとつなくなった」と仲介の不動産業者はいう。

　クレジットカードを作ったり、車や家電品を買うためのローンを起こしたり、携帯電話を契約するのも親の承諾は不要。ただ事後に親の反対で取り消すこともできなくなるので、契約する本人には責任の重さを十分に理解してもらう必要がある。

　公認会計士や司法書士、医師、薬剤師などの国家資格の取得も１８歳で解禁される。専門教育を受けずに試験に合格するのは考えにくいが、いずれ早熟の天才が登場してニュースになるだろうか。　

　注意すべきは飲酒や喫煙、競馬や競輪などのギャンブルが解禁されるのは、引き続き２０歳だということ。職場に１８歳の若者が加わったとしても、歓迎会で乾杯のビールを勧めるのは法に触れることを知っておきたい。