産業春秋／ウクライナ寄付に「ふるさと納税」

　ロシアによる侵攻に苦しむウクライナの人々に対し、国民レベルで支援の輪が広がっている。やや異色なのは「ふるさと納税」の仕組みを使う緊急支援だ

　自治体が寄付をとりまとめ、大使館や赤十字を通じて支援金を贈る。ごく少数の例外を除いて、特産品の「返礼品」もない。クレジットカードなども使えるので、確かに善意の寄付をしやすいメリットがある

　寄付をした人が住む自治体は、その分だけ住民税の税収が減る。自治体の減収分は東京都以外、国が交付税で補填（ほてん）する仕組みだ。すべてではないけれど、この場合の善意の裏側は税金である

　自治体を経由せず、日本赤十字などに直接、寄付を申し込むことも可能。ただ寄付する個人からすれば確定申告で寄付金控除をする手間が増えるし、ふるさと納税の方が“税の戻り”が多い。そこに違和感がある

　寄付文化が根づかないとされる日本で、ふるさと納税によって「税の控除」が広く認知された。しかし何でもこの仕組みに頼っていてはいけないだろう。ウクライナへの直接の寄付は控除にならないが、要件を満たす公益団体を経由すれば法人でも別枠で控除の対象になる。寄付になじむには、知識も欠かせない。