産業春秋／上海封鎖、トヨタなど打撃

中国・上海市のロックダウン（都市封鎖）が、現地の日系企業の事業を直撃している。上海日本商工クラブによると、工場を「全く稼働していない」企業が約６割に達し、「３割以下の操業率」を合わせると約９割を占める。

日本国内の生産にも影響が及ぶ。ロックダウンに伴う部品調達難から、トヨタ自動車は１６日から最長６日間、国内８工場の一部稼働停止を決めた。サプライチェーン（供給網）の寸断による日本企業への影響が相次いでいる。

習近平政権が拘泥する「ゼロコロナ」政策について、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長はウイルスの特性を踏まえて「持続不可能」「方針転換が重要」だと異を唱える。ＷＨＯが特定の感染対策に言及するのは異例だ。

日本政府は大型連休明けの感染状況などを見極めた上で、外国人観光客の入国を６月にも一部解禁することを検討する。岸田文雄首相は米欧並みに水際対策を緩和していきたい意向だ。

３年ぶりに行動制限がなかった大型連休後、国内の新規感染者は増加の傾向を示している。オミクロン株の新系統の影響も気がかりだ。日本は「ウィズコロナ」政策でどこまで日常を取り戻すことができるのか。正念場だ。