産業春秋／ソフトウエア業界がウクライナ支援へ

日本のソフトウエア業界がウクライナの支援に動きだす。ビジネスマッチングを促進し、ゆくゆくは委託開発や技術協力を通じて戦後の復興を後押しする。

ソフトウェア協会など業界団体は８月、リヴィウのＩＴクラスターとキックオフの緊急特別セミナーを開催する方向で調整している。ソフト開発が両国の友好の懸け橋になることを期待したい。

ウクライナは約３０万人のＩＴ技術者を抱える。近年は海外の企業から開発委託先として注目され「東欧のシリコンバレー」と呼ばれる。日本との協業が盛んになれば復興を早める効果が見込めそうだ。

さくらコミュニケーション（東京都小平市）はセキュリティーソフトのコア部分の開発を現地の企業へ委託している。取締役の桑村時生さんは「元は同じ農耕民族のせいか、ビジネスの考え方が日本人に近い」と話す。

「綿密に計画を練って仕事を進める。できないことはしっかり断ってくる。５カ月で打診すると３カ月半でできると言ってくることもある」。桑村さんは高い技術力と誠実な対応に信頼を寄せる。ソフト開発でウクライナと取引がある日本企業は数えるほどだ。ＩＴ分野でもヒマワリのような大輪の花を咲かせたい。