社説／ＡＩ倫理を問う 「認識」と「実践」ギャップ埋めよ

人工知能（ＡＩ）の社会実装が始まる今だからこそ、ＡＩに対する適正な判断基準や利活用の指針となる「ＡＩ倫理」の議論を深めたい。生活の豊かさや安心・安全の向上につなげるための前提条件になるはずだ。

ＡＩは一時的なブームを超えて、いまや産業利用に加え、チャットボット（自動応答ソフト）や人材採用システムへの搭載など身近な分野で使われている。デジタル社会の中核技術として根付いたとも言えるが、ＡＩの特性として判断基準を担う学習データに偏りがあると、不当な差別やプライバシー侵害をはじめ、予期せぬトラブルが生じる危険性がある。

こうした課題はＡＩ倫理として産学官でそれぞれ議論がなされ、グローバルでは欧米を中心にＡＩ活用に関する法律やガイドラインの整備が進み、日本政府も１９年にＡＩ倫理ガイドラインを策定している。

これまでの論点はどちらかと言うと、ＡＩを開発する技術者に焦点を当てた原則論が中心だったが、最近は事例込みで語られることが増えている。５月にスイスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）では、ＡＩがもたらす影響力を磁力に例え、「テクノロジー・ポール（磁極）」という用語が取り沙汰された。参加者によると、会員制交流サイト（ＳＮＳ）の投稿をＡＩを用いて偏った方向に世論を誘導するリスクなどが指摘されたという。経済安全保障の視点も欠かせない。

米ＩＢＭが日本を含む２２カ国・１２００人の経営層などを対象に行ったＡＩ倫理の調査が興味深い。これによると、ＡＩ倫理の推進役について、技術者ではなく、ビジネスリーダーを挙げた企業が８０％に及んだ。１８年調査の１５％から急伸しており、山田敦日本ＩＢＭ執行役員は「ＡＩ倫理は経営課題になった」と指摘する。調査ではＡＩの説明責任への対応も聞いたところ、「賛同」が５９％に対し、「実践している」が１４％。ＡＩ倫理の認識と実践にはギャップがあることも分かった。ＡＩの社会実装に向け、ビジネスリーダーによる実践力が問われている。