産業春秋／実質の賃金は減額続く

２カ月連続のマイナスだ。厚生労働省が５日発表した５月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）から物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比１・８％減だった。

エネルギーや食品など広範囲で物価が上昇した影響が出た。総務省によると５月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比で２・１％上昇。電気代やガス代などの値上げ幅が大きく、穀物価格の高騰も食料品に価格転嫁されている。

２０２２年春闘は大手製造業を中心に賃上げの流れができた。だが物価上昇がこれを相殺する。総務省によると４月の２人以上世帯の実質消費支出は前年同月比１・７％減だった。５月以降の動向が懸念される。

値上げラッシュはしばらく継続しそうだ。帝国データバンクの６月３０日時点の集計では、年内に食料品１万５２５７品目が値上げされる。最終的には年内に２万品目を超える可能性もあるという。

岸田文雄政権は、第２弾の物価対策となる２２年度第２次補正予算案を秋の召集が通例の臨時国会で審議する見通しだ。ウクライナ情勢や円安基調の為替相場に収束の気配はなく、それまでは企業の円安耐性などが問われ続ける。