産業春秋／止まらない円安・物価上昇

鈴木俊一財務相は１３日（日本時間）、米ワシントンでの２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で「為替の変動が急激に高まり、極めて憂慮している」と語り、９月２２日に実施した円買い・ドル売りの為替介入について参加各国に説明した。

鈴木財務相は為替変動についてかねて水準よりも「ボラティリティー（変動性）」を重視すると指摘している。１３日の東京外国為替市場は１ドル＝１４６円台後半の円安で推移したが、水準そのものには一喜一憂しない意向だ。

日銀が１３日に発表した９月の企業物価指数（２０２０年平均＝１００、速報）は円安進行もあり１１６・３と過去最高を更新し、前年同月比で９・７％上昇した。電力・都市ガス・水道は３８・８％の大幅な上昇だった。

政府は来春に電気料金が２―３割高騰する見通しを踏まえ、激変緩和措置に関する議論を本格化させている。電力会社に支援金を支給し、全ての国民の負担軽減に充てることを想定する。

ただ電力会社は電力自由化後に新電力の参入が相次いだため７００社を超えており、料金プランも各社で異なる課題を抱える。いかに円滑に激変緩和を実現するのか、政府には適正な制度設計を求めたい。