社説／あすから米ＦＯＭＣ 12月から「利上げ幅縮小」焦点に

米国が１２月から利上げ幅を縮小するとの観測が金融市場に織り込まれ始めた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が１１月１、２日に開く米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、１２月の金融政策にどこまで言及するのか、円ドル相場の今後を左右するだけに会合の行方を注視したい。

米ＦＲＢは年内に１１月と１２月１３、１４日の２回の会合を残す。１１月会合は８日の中間選挙を控え、政策金利を４会合連続で０・７５％引き上げるとの見方が有力だ。歴史的なインフレの抑制に対応していることを有権者に示す。この１１月会合で１２月以降の金融政策がいかに話し合われるかが大きな焦点になる。

米国の７―９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比２・６％増と３四半期ぶりのプラス成長だった。だが個人消費は同１・４％増と前期の２・０％増から鈍化。利上げのマイナス効果が経済のけん引役である個人消費にまで浸透し始めたと言え、景気後退の回避に向けて金融引き締め策を１２月から緩和するとの観測が広がる。

米ＦＲＢは１２月会合で利上げ幅を０・５％にとどめるとの見方が少なくない。日米金利差が縮小し、行き過ぎた円安が是正されることが期待される。

ただ米国の９月の消費者物価指数は前年同月比８・２％上昇と、８月の８・３％上昇から改善したものの、高止まりの状況にある。物価と景気両にらみの難しい経済運営を迫られる。

米国以外の主要国も金融政策でジレンマを抱える。インフレ抑制は経済を停滞させ、景気に配慮した金融政策では物価は高止まりする。景気後退が目前のカナダは政策金利の利上げ幅縮小を米国に先行して決断した。一方、米国よりインフレが深刻なユーロ圏は大幅な利上げを続けるなど対応は分かれている。

ウクライナ情勢の長期化と主要国の金融引き締めにより、世界経済の減速が鮮明だ。米国は中間選挙で野党・共和党が勝利すれば、負担の大きいウクライナ支援の縮小論が台頭しかねない。ウクライナへの“支援疲れ”が世界に波及しないよう、西側諸国は結束を確認したい。