産業春秋／物価上昇が止まらない

物価上昇が止まらない。総務省が発表した１０月の消費者物価指数は生鮮食品を除く指数が１０３・４と、前年同月比で３・６％上昇した。４０年８カ月ぶりの高い上昇率で、都市ガスは同２６・８％、電気代は同２０・９％それぞれ上昇した。

岸田文雄首相は物価上昇に負けない賃上げを労使に求め、連合は２０２３年春闘で５％程度の賃上げを求める方針を示す。基本給を一律に上げるベースアップ（ベア）３％、定期昇給２％程度の引き上げを求める。

ただ日銀の黒田東彦総裁は１８日の衆院財務金融委員会で、２３年度の消費者物価指数の上昇率は２％を割り込むと見通し、金融緩和を継続する意向をあらためて表明した。

賃上げを伴わない悪い物価上昇から、賃上げを伴う良い物価上昇への転換が日本経済の大きな課題。黒田総裁は２％の物価目標を安定的に持続するには３％程度の賃上げが必要と指摘する。

政府は２３年６月に労働市場の流動性を高めるための具体的な指針をまとめる。成長企業への人材の移行を促すことで賃上げを実現するもので、リスキリング（学び直し）などを通じて円滑な流動化につなげることを想定する。良い物価上昇を実現する確かな制度設計を求めたい。