社説／税制改正の課題（上）「車」税収減も財源確保は慎重に

与党が１６日の決定を目指す税制改正大綱には、電気自動車（ＥＶ）の普及を後押しする内容が盛り込まれる。燃費性能に応じて重量税（新車登録時と車検時の課税）を減免する「エコカー減税」を延長するほか、この減免措置を受けられる燃費基準を段階的に引き上げ、ガソリン車からＥＶへの移行を促す。ただＥＶ化の促進はガソリン税などの税収減に直結する。中長期的にＥＶに新たな税負担を課す案も政府内で浮上している。アクセルとブレーキを同時に踏まないＥＶ税制を実現することが今後の大きな課題となる。

エコカー減税は重量税を４段階で２５―１００％減免する。２０２３年４月末に期限を迎えるこの措置を同年１２月末まで据え置く。半導体不足などで新車の納期が遅れている事態に配慮した措置という。その上で、２４年１月からエコカー減税を受けられる燃費基準を段階的に厳格化し、ガソリン車からの移行を促す。現在３０年度目標の６０％とした燃費基準の最低ラインを２４年１月から７０％、２５年５月―２６年４月末に８０％に引き上げる。エコカー減税は対象を厳格化しつつ３年延長する形になる。

ただガソリン車が減る一方でＥＶが本格的に普及すれば、自動車関連税収は目減りする。政府税制調査会はガソリン税の減収を見据え、走行距離に応じたＥＶへの新たな課税案も示されている。また排気量に応じて毎年支払う「自動車税種別割」は、排気しないＥＶへの課税が１０段階（２・５万―１１万円）のうち最安値の２・５万円に設定されている問題もある。モーターの出力能力に応じてＥＶへの課税を強化する案などもある。

ただＥＶへの課税強化は、ＥＶ普及の妨げになると自動車業界は強く反発する。政府は３５年までに新車販売の全てをＥＶなどの電動車にする目標を掲げているものの、現在は４割程度にとどまる。ＥＶ課税は業界を交えた議論を深め、実施時期も含めた最適解を中長期の視点で模索したい。当面はガソリン車への優遇を減らしつつ、ＥＶへの移行を促す施策を優先することを政府・与党に求めたい。