産業春秋／インバウンド期待、中国への「水際対策」緩和

中国に対する水際対策が５日に緩和された。他国と同様、ワクチン３回接種証明の提示があれば、７２時間以内の陰性証明が不要になった。５月８日からは新型コロナの水際対策自体が終了する。観光のＶ字回復に期待したい。

日本政府観光局によると２月の訪日外国人客は約１４８万人とコロナ禍前の１９年２月の５７％まで回復。シンガポールやインドネシアなどはコロナ禍前を上回り、韓国も８割近くまで戻った。コロナ禍前の５％に過ぎない中国観光客の増加が待たれる。

政府は３月末に観光立国推進基本計画を閣議決定。２５年までに訪日外国人客１人当たりの消費額を２０万円（１９年は１５・９万円）に、地方を中心に滞在日数を２泊（同１・４泊）に増やし観光の質を追求する。

外国人客の訪問先は東京、大阪、京都、北海道などに偏りがちだ。官民で効果的な対策を模索し、地域格差を是正して地方創生につなげたい。

サービス産業は人手不足が深刻化している。労働者不足から人件費とサービス価格が上昇し、訪日客の需要に影響しないか。米国経済の先行き懸念で円高が進まないかも気がかりだ。水際対策終了後、水際に別のハードルが出現しないよう祈るばかりである。