社説／世界経済に金融リスク G7「軟着陸」実現へ連携強化を

欧米でくすぶる金融不安が世界経済の下振れリスクとなっている。国際通貨基金（ＩＭＦ）も、世界経済が軟着陸する兆しが消えつつあると警鐘を鳴らす。世界経済のリスクがインフレから金融不安にシフトしていることに留意したい。先進７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議は１３日（日本時間）、金融システム安定化に向け、結束して適切な行動をとる用意があるとした共同声明を採択した。各国金融当局は連携を強め、不測の事態に備えてもらいたい。

米金融当局が預金流出の恐れがある銀行に対し、預金の全額保護や緊急融資枠を設ける措置を早々に講じたことで、預金流出は一服している。ただ銀行への監視強化に伴う信用収縮（貸し出し抑制）が米国、さらに世界経済を減速させかねない。

バイデン政権は経営破綻した２行を監視できなかった金融規制改革法を強化し、自己資本や流動性の監視対象となる銀行の範囲を資産規模１０００億ドル（約１３兆円）以上（従来は２５００億ドル以上）に拡大するよう金融当局に指示。自己資本比率の向上を目的とした“貸し渋り”が増加しないか懸念される。

米銀２行の経営破綻は、米ＦＲＢによるインフレ退治の金融引き締めに起因している。米ＦＲＢは金融不安を勘案し、金融引き締めを停止するのか、インフレ抑制の引き締めを続けるのか難しい判断を迫られている。市場では、５月に政策金利を０・２５％引き上げるのを最後に、金融引き締めを停止するとの見方が多い。米ＦＲＢは信用収縮と景気に目配りしつつ、経済の軟着陸を模索したい。３月の消費者物価指数の伸び率が前年同月比で５％（前月は６％）に鈍化したのは追い風でもある。

ＩＭＦは世界経済見通しを下方修正した。２０２３年の世界の実質成長率は２・８％と、２２年の３・４％から鈍化する。先進国に限れば１・３％の低成長を余儀なくされる。金融不安の行方次第では先進国の成長率は１％を下回る見通しである。世界経済は金融不安のリスクを抱えながらの「不安定な回復」を続けると覚悟しておきたい。