産業春秋／株主総会、29日集中も分散進む

株主総会の開催日が分散されてきた。日本取引所グループによると、２０２３年３月期決算企業による株主総会の最集中日は２９日で、集中率は２６・１％という。かつてと比べて総会屋が激減し、企業と株主による建設的な対話が広がっているように映る。

振り返ると最集中日の集中率が最も高かったのが１９９５年。この年は上場する３月期決算企業の９６・２％が同じ日に株主総会を開催していた。８８―９８年は９０％台に達し、０８年に５０％を割り込み、２３年は２０％台まで低下。開催日がかなり分散してきた。

８１年と９７年の商法改正により、企業による総会屋への利益供与などが禁止され、０６年の会社法施行で総会屋による利益供与の要求自体が禁じられた。

株主総会の最長記録は８４年のソニーで、１２時間半とも１３時間半とも言われる。総会屋と決別したものの、猛反発した総会屋が株主の質問権をフル活用したという。

今年の株主総会は「物言う株主」らの株主提案が過去最多を更新している。資産運用機関が賛成に回るかも企業側には気がかりだろう。３月の株主総会では過半数ギリギリで取締役を再任された事例もある。良い意味での緊張感を継続し、持続的な成長に向かいたい。