社説／4―6月期GDP 輸出堅調も内需の足踏みに懸念

内閣府が１５日に発表する２０２３年４―６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は、内需の伸び悩みを外需で補う形となりそうだ。内需は物価高により足踏み状態で、外需は半導体不足の緩和で自動車輸出が増え、インバウンド（訪日外国人）消費も拡大した。ただ先行きは世界経済の減速が懸念され、内需主導の成長が求められる。実質賃金がいつ増加に転じるかを注視したい。

主要シンクタンクの予測によると、４―６月期の実質ＧＤＰ成長率は３四半期連続のプラス成長となる見通しだ。シンクタンク８社の平均はプラス０・７５％、年率換算でプラス３・０５％と高い成長率を見込む。ただ新型コロナが感染法上の５類に移行し、経済が正常化に向かった中で内需が足踏みした点が懸念される。

実質ＧＤＰ成長率に対する内需寄与度は、８社平均でマイナス０・１３％。一方の外需寄与度の８社平均はプラス０・８６％と、外需が成長をけん引している。半導体不足の供給制約が緩和され、自動車の挽回生産で輸出が増加したほか、ＧＤＰ上は輸出に計上されるインバウンド消費が戻ってきた影響が大きい。６月の訪日外国人客はコロナ禍前の１９年６月の７２％まで回復している。

一方、内需はＧＤＰの過半を占める個人消費が伸び悩むと予測される。８社平均で前期比０・０５％増にとどまり、８社中４社が横ばいまたは減少と予測した。物価上昇に賃上げが追い付いていない影響が大きいとみられる。経済正常化に伴って旅行や外食は増えたものの、「巣ごもり需要」の反動から家電製品などの需要が縮小したほか、物価高を背景に食料品や日用品などの買い控えがあったという。

厚生労働省によると、６月の実質賃金は前年同月比１・６％減と１５カ月連続で減少した。２３年春闘の賃上げ率は３０年ぶりの高水準ながら、いつ実質賃金が増加に転じるかは不透明だ。政府は電気やガスの価格高騰を抑制する激変緩和措置を講じているが、９月末で期限を迎える。秋の臨時国会で効果的な物価高対策を打ち出すのか、堅調な業績を反映した企業の設備投資が増加するかも注視したい。