社説／中国、訪日団体旅行解禁 日本への短期ビザ免除も再開を

中国政府は、日本への団体旅行を解禁すると日本政府に伝えた。人的交流が促され、インバウンド（訪日外国人）需要が本格回復すると期待したい。ただ日中の往来にはもう一つの課題が残る。中国は日本からの短期出張などに対するビザ（査証）免除措置を現在も停止したままだ。ビジネスの往来を促すことは中国の経済回復にも資する。早期の免除再開を求める。

日本政府観光局によると、６月の訪日外国人客は２０７万３３００人で、コロナ禍前の２０１９年６月の７２％まで回復した。国別では中国が８８万人と最多だが、１９年６月比の回復率は２４％にとどまる。中国が日本行き団体旅行・パッケージツアー商品の販売を中止していた影響が大きい。個人旅行も訪日観光ビザの取得に所得制限を設けている。中国政府が訪日を推奨していないことを国民が忖度（そんたく）した側面もあるとみられる。

中国政府はゼロコロナ政策の終了に伴い、３月までに６０カ国への団体旅行を解禁したが、日本は対象外だった。政治的な思惑が観光にも影響してきたのは残念だ。今回、日本への団体旅行が３年半ぶりに解禁され、１９年に１０００万人近くを数えた訪日客が戻ると期待したい。

ただ中国の７月の消費者物価指数が２年５カ月ぶりに下落するなど経済停滞が続く。デフレ懸念も指摘され、訪日客がどこまで回復するかは不透明。他方、日本はサービス業の人手不足が深刻で、インバウンド増への難しい対応も求められる。

日中間にはビザ申請をめぐる摩擦もある。中国はコロナ禍前、滞在１５日以内の短期出張や観光はビザ取得を免除し、コロナ禍下で免除を停止した。ゼロコロナ政策終了後、シンガポールなどへは免除を再開したが、日本への免除は停止されたままである。中国政府は、日本が短期滞在でも中国人にビザ取得を求めている点を指摘し、対等の措置を免除再開の条件とする。

シンガポールは中国からの入国にビザ取得を求めている。中国は日本との不毛な議論に終止符を打ち、ビジネス交流や観光での往来を優先するべきだ。