産業春秋／気になる自公の選挙協力復活

「第２次岸田再改造内閣」が１３日に発足した。閣僚１９人のうち１１が初入閣で、過去最多に並ぶ５人の女性閣僚も登用された。一方、主要６閣僚は留任している。閣僚人事が刷新されれば、衆院解散・総選挙は近いとの見方があるが、刷新（全く新しくすること）とは表現しにくい改造内閣だ。支持よりも不支持が上回る内閣支持率を回復させない限り、解散は難しいのではないか。選挙に勝っても今より議席を失いかねない。１０月２０日にも公表する「思い切った経済対策」が浮揚のきっかけとなるか、どうか。

経済同友会の新浪剛史代表幹事は１２日の定例会見で「実質賃金がマイナスなので、インフレで悩む国民に寄り添う経済政策がきちんとできる内閣をつくってほしい」と要望していた。

１０月中旬にも召集される臨時国会では、少子化対策や防衛費の財源問題で野党の追及を受けるのは必至で、経済対策に伴う歳出も厳しくただすとみられる。内閣支持率にはマイナスに働きかねない。

ただ自民・公明両党は４日、衆院選挙の東京での選挙協力を復活させることで合意し、自民党は東京２９区で公明党候補者を推薦することなどを確認した。このタイミングでの選挙協力は気になる。