パナソニックが水事業拡大 インドネシアに新型浄化装置など投入

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  ４月にインドネシアで発売するセントラル水浄化機器の新機種。設置面積が従来の半分で室内にも置きやすい

パナソニックは６日、海外で水事業を拡大すると発表した。２０２７年度までに水関連の技術開発や地産地消の生産体制を強化。特に成長をけん引する市場と位置付けるインドネシアで井戸水の浄化に注力する。同国を軸にアジア・オセアニア地域全体で２７年度の水事業の売上高を２２年度比約１・９倍の２３５億円に引き上げる方針だ。

インドネシアでは約７０％の４６００万世帯で、水質が悪く、衛生面の懸念がある井戸水を生活用水に使用。浄水設備の今後の大きな需要増を見込む。

パナソニックは４月に井戸水の鉄分を除去する「セントラル水浄化機器」の室内設置がしやすい小型改良機種、８月に水質を硬水から軟水に変える「軟水機」を市場投入する。実績のある井戸水くみ上げポンプや電気シャワーと組み合わせ良質な水の使用を促す。

導入前の水質検査の体制強化と新規サービスの薬剤による配管清掃にも取り組む。水質検査は従来の１拠点から３月末時点で５拠点に拡大し、リードタイムを最大２週間から５日に短縮する。水質データはクラウドシステムで管理・蓄積し、今後データを用いた商品開発も進める。

同日、インドネシアで会見した道浦正治パナソニック空質空調社社長は「この国で事業を大きく成長させ、成功事例として世界に展開する」と意気込んだ。