(2024/4/26 17:00)
日銀は26日に開いた金融政策決定会合で、現行の金融政策の維持を決めた。無担保コール翌日物金利を0―0・1%程度に誘導する目標を据え置いた。長期国債の買い入れも3月会合の方針に沿って引き続き実施する。日米の金利差から円安が急激に進行したことを受け、日銀の判断が注目されていた。
同日開いた会見で、日銀の植田和男総裁は金融政策の運営について、「基調的な物価上昇率が続けば、金融緩和の度合いを調整していくことになるが、当面緩和的な金融環境が継続すると考えている」との見方を示した。その上で「海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格の設定行動など、わが国の経済・物価をめぐる不確実性は引き続き高い。金融・為替市場の動向やわが国の経済・物価への影響を十分注視する必要がある」と政策を維持した背景を説明した。
急激な円安進行をめぐっては、「金融政策は為替レートを直接コントロールの対象とするものではない」としつつも「(為替レートの変動で)基調的な物価上昇率に無視できない影響が発生すれば、金融政策上の考慮や判断材料となると考え十分注視したい」と話した。
(2024/4/26 17:00)
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