森ビル、災害時の初期対応へ体制 顧客の事業継続支援

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  総合震災訓練の実施などを通じて人材育成にも力を注いでいる

森ビルは地震などの災害発生に備えて、「逃げ出す街」から「逃げ込める街」への転換をテーマに掲げている。再開発の中核拠点である超高層ビルの耐震性能を高めることはもちろん、有事の際には夜間・休日でも震災対策組織体制に移行し、迅速な復旧活動を行うことで、顧客の事業継続を支援できる体制を整えている。

発端となったのが、１９９５年１月の阪神・淡路大震災だ。震災発生時にテナント企業などの事業継続を後押しするためには、再開発エリアの近隣に住む従業員の活動が重要になると判断。マンパワーの活用による迅速な初動対応をテーマとする「現在の基本形が出来上がった」（細田隆災害対策室事務局長）。

同社が管理・運営する物件の多くが東京都港区にあることを踏まえ、活動の中心拠点に位置付けたのが六本木ヒルズなど四つのヒルズ。その３・５キロメートル圏内の複数の社宅などに若手社員を中心とする防災要員２４０人が居住する仕組みを構築。定期的な特別訓練も行っている。

防災要員には「月２日、年間２４日は居住エリアにいるよう要請している」（同）。災害の発生を想定し、それぞれの居住地から任地に赴くまでの最適ルートの確認を求めるなど、日常的な意識付けも徹底している。

人材育成に関する取り組みは、防災要員にとどまらない。全社員を対象に、年２回の大規模な総合震災訓練を実施。災害発生に伴い公共交通機関が混乱した場合に備え、全社員を対象にした徒歩出退社訓練を毎年実施するなど、日頃から災害発生を想定した準備に余念がない。