宇都宮市、宇宙産業集積を推進 補助制度で新事業・起業後押し

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  市内に宇宙産業の土壌があるとみて振興策を始める

【宇都宮】宇都宮市は２０２４年度に宇宙産業の集積に向けた推進プロジェクトを立ち上げる。企業版ふるさと納税制度を活用し、宇宙ビジネスを展開する企業への補助制度を始める。宇宙産業のアイデアを募り、磨き上げるワークショップも企画する。同市が宇宙に対象を絞った産業振興策を打ち出すのは初という。市内には航空宇宙関連の技術を持つ企業が多く、市産業政策課は宇宙産業振興の土壌があるとみて、新規事業に乗り出した。

「宇宙ビジネス認定事業者補助制度」の募集を月内に始める。大学シーズや市内製造業者のノウハウを活用し、経済波及効果がある宇宙事業を募る。企業版ふるさと納税制度を財源として、応募企業が事業計画の段階で補助額の目標を設定する。２５年３月中旬に寄付を締め切り、３月末までに補助金を交付する予定だ。

「宇宙ビジネスアイデアワークショップ（アイデアソン）」では、宇宙産業に参入したい事業者や学生を募集する。有識者による講義やワークショップでアイデアの実現を後押しする。運営費に企業版ふるさと納税制度を活用する。

宇都宮市にはＳＵＢＡＲＵ（スバル）が航空宇宙部門の工場を置き、航空など関連技術を持つ製造業も多い。帝京大学宇都宮キャンパスでは超小型人工衛星が開発され、このノウハウを活用する宇宙スタートアップのＢＵＬＬ（ブル、宇都宮市）が２２年に創業した。市産業政策課はこうした宇宙産業集積の土壌を生かし、振興策を続ける。