産業春秋／エネ政策に「原子力」技術革新の視点を

生成人工知能（ＡＩ）の普及などにより今後電力消費は爆発的に増大し、石油や天然ガス価格も高騰しよう。脱炭素は世界的命題である。近く政府は「第７次エネルギー基本計画」の議論を始めるが、原子力の活用拡大が不可欠となる。

２０２２年版情報通信白書では、３０年の国内ＩＴ関連の電力消費が１６年の３６倍、５０年には同４３００倍になると試算する。中長期的に電気自動車（ＥＶ）の普及も考えれば、現行の発電体制では全く足りない。

２１年度から続く貿易赤字の主因は化石燃料の輸入増で、円安でさらに膨らむ。先進７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー環境相会合では温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減対策のない石炭火力を３５年までに廃止することが決まった。脱炭素は経済と環境の両面でまったなしである。

電力消費の爆発的増大に対応できなければ日本経済は危機に陥る。再生可能エネルギーも出力制御の課題がある。原子力を無視できない。

原発再稼働が進まない。しかし今後を考えれば再稼働だけでなく新設が必要で、既存火力からのリプレースがしやすい小型モジュール炉の導入など技術革新にも期待したい。従来の延長の議論では経済も環境も行き詰まろう。