社説／24年版「通商白書」 円安追い風に「直接輸出」拡大を

政府は９日、２０２４年版通商白書を公表した。日本は円安が進んだわりに輸出数量が伸び悩んでいる点に着目。輸出企業に中間部品などを納品し、間接的に輸出に携わる中堅・中小企業に対し、中間部品の直接輸出を促す。ただ、これら「間接輸出企業」に輸出拡大の潜在能力がある一方、人材などの経営資源や情報・ノウハウに課題があるとも指摘する。政府には、これら課題を乗り越える効果的な支援を講じてもらいたい。

財務省がまとめた５月の貿易統計によると、輸出額は前年同月比１３・５％増の８・３兆円と６カ月連続で増えた一方、輸出数量は同０・９％減と４カ月連続で減った。円安効果を生かし切れておらず、日本企業の輸出競争力の強化が大きな課題だ。

白書によると、間接輸出企業は製造業の８割を占める。例えば、自動車メーカーに電気自動車（ＥＶ）用バッテリーを納品している企業が、バッテリー単体を新規に直接輸出できれば輸出数量増を期待できる。だが間接輸出企業の過半が今後の事業展開は「現状維持」とし、直接輸出に必要な人材確保や社内体制の整備、情報やノウハウ不足などを不安視する。白書は、これらリスクへの支援が課題としており、当該企業に寄り添った施策の構築を急いでほしい。

政府は２２年１２月から日本貿易振興機構（ジェトロ）などと連携し、初めて輸出に取り組む中小企業などを支援する「新規輸出１万者支援プログラム」を始めている。海外事業戦略の策定や国内商社とのマッチング、社内人材の育成、海外展開に必要な資金などを支援。４月末時点で約１・７万者が登録し、２２４０者の輸出が実現している。こうした成果も参考に、間接輸出企業の直接輸出を促したい。

白書は、世界の分断により保護主義が台頭する中、同志国と「透明・強靱（きょうじん）で持続可能なサプライチェーン（供給網）」を構築する重要性も強調した。中国を念頭に特定の国への依存を緩和し、輸入元を分散させる重要性を説く。高成長のグローバルサウスを取り込みつつ、国際貿易秩序の再構築を急ぎたい。