社説／従業員30人以上 賃上げ堅調も小規模企業に懸念

「従業員３０人以上」の事業者に限れば、５月の定期給与の伸び率が２６カ月ぶりに物価上昇率を上回った。だが該当する事業者数は全事業者の７％弱に過ぎず、従業員数も全事業者の５割強。残る多数の「従業員３０人未満」の中小・小規模事業者にまで、賃上げの勢いが波及しているかが気がかりだ。２２業種の業界団体が価格転嫁をめぐる自主行動計画を策定した。最低賃金の議論も見据え、各業界はサプライチェーン（供給網）の“果実”を適切に分配してほしい。

厚生労働省によると、「従業員３０人以上」の事業者による５月の定期給与は前年同月比３・５％増（速報値）と、同月の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く）の上昇率３・３％を上回った。一方、「同５人以上」を対象とする同月の毎月勤労統計調査（速報）では、実質賃金が同１・４％減と２６カ月連続で前年比マイナスだった。

「同５人以上」の調査は定期給与に賞与なども含んでいるため、「同３０人以上」のデータと一概に比較できないが、規模が小さい事業者ほど賃金が伸び悩んでいる状況を伺わせる。

日本はこの中小・小規模事業者が多い。総務省と経済産業省が２０２２年６月にまとめた調査によると、従業員５人未満の事業者数は全体の５６％、３０人未満は９３％に達する。全事業所に占める従業員数も順に１０・５％、４６・６％と少なからぬ割合を占める。中小企業の労働分配率は７割程度、大手企業は４割程度とされ、そもそも中小企業の賃上げ余力は少ない。こうした事業者が賃上げ分を取引価格に円滑に転嫁できるよう、親企業の理解と協力が求められる。

公正取引委員会が２３年１１月に示した価格交渉に関する指針に基づき、２２業種の業界団体が自主行動計画を策定した。指針にあるように、発注者は受注者からの要請がなくても積極的に価格転嫁に向けた協議の場を設けてほしい。経営が陣頭に立ち、主体性をもって取り組む必要がある。中小・小規模事業者は２４年度の最低賃金も増額が想定される。取引適正化を進め、産業全体で賃金を底上げしたい。