日鉄とJFE、豪炭鉱の権益取得 原料炭安定確保へ計1620億円出資

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  日鉄とＪＦＥスチールが権益の一部を取得するブラックウォーター炭鉱

日本製鉄とＪＦＥスチールは２２日、豪州クイーンズランド州にある「ブラックウォーター炭鉱」の権益を計３０％取得することで、豪ホワイトヘイブン（ニューサウスウェールズ州）と合意したと発表した。取得額は計約１６２０億円。同炭鉱は不純物の少ない高品位な製鉄用原料炭を年間１０１０万トン生産する。脱炭素を背景に炭鉱の新規開発などが減少する中、原料炭の長期安定確保につなげる。

日鉄が２０％、ＪＦＥが１０％を出資する。日鉄の取得額は７億２０００万ドル（約１０８０億円）、ＪＦＥは３億６０００万ドル（約５４０億円）。出資は２０２５年１ー３月をめどに行う見通し。両社はブラックウォーター炭鉱の事業運営の意思決定に参画するとともに、ホワイトヘイブンと原料炭を長期調達できるオフテイク権利契約を結ぶ。

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日鉄は今回の権益取得によりブラックウォーター炭鉱が産出し、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減に寄与する高品位の原料炭を安定確保する。脱炭素の流れを受けた資源開発投資の減少で、鋼材の市況変動とは別に原燃料価格が高止まりするリスクも考慮した。石炭調達の自社鉱山比率は約３５％（２３年は約２０％）まで高まる。永井竜一常務執行役員は今後の新たな権益取得について「優良な権益があれば検討する」と述べた。

ＪＦＥはブラックウォーター炭鉱の世界最大の顧客として長年調達を続けてきた。インドや東南アジアで高炉による粗鋼生産量が増加し、コークスの需要増が想定される中、原料炭の調達リスクが高まると判断。権益の一部取得を決めた。

鉄鋼業界はＣＯ２排出量で国内産業部門の４割を占め、ＣＯ２の排出量を低減できる製造プロセスが求められている。