7月の工作機械受注、8.4%増 3カ月連続プラス 日工会確報値

アジア、高水準を維持

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日本工作機械工業会（日工会）が２２日発表した７月の工作機械受注実績（確報値）は、前年同月比８・４％増の１２３９億４２００万円と、３カ月連続で増加した。中国などのアジアで高水準を維持するなど、外需がけん引した。地域や業種で状況に差はあるが、日工会の稲葉善治会長（ファナック会長）は「第４四半期以降の本格的な増加局面に向けて、一進一退を繰り返しながら地固めが進む転換期にある」との認識を示した。

外需の地域別の受注額では、中国が同６５・９％増と４カ月連続で増加。２カ月ぶりに３００億円を下回ったものの、３００億円近い受注が継続しており高水準を持続している。

中国では旧式機械を下取りし、最新機械への置き換えを促す補助金が下支えとなっているほか、電気自動車（ＥＶ）や次世代スマートフォンへの活発投資が持続している。補助金効果の持続性が注目されるが、稲葉会長は「（７月の中国政府の支援強化策の発表などを受けて）この先も長期にわたる下支えが期待される」とした。

北米は、同９・６％増の２６９億４３００万円で２カ月ぶりの増加。米国やメキシコで大型受注があり２カ月ぶりに２５０億円を上回った。欧州は夏期休暇などもあり、同２３・２％減の１４７億１０００万円と７カ月連続で減少した。

内需は同９・３％減の３５７億３００万円で２３カ月連続の減少。自動車関連を中心に６月の受注反動減などで、２カ月ぶりに４００億円を割り込んだ。稲葉会長は「引き続きまだら模様の状況下で一進一退の動きが続く」と見る。