三井物産、ＥＶ向け充放電システムを国内投入 事業所向けに展開

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  ウィラーエクスプレスの東京本社に導入したＥＶ向け充放電システム

　三井物産は３日、独ザ・モビリティー・ハウス（ＴＭＨ）が開発する電気自動車（ＥＶ）向け充放電システムの国内販売を開始したと発表した。電気料金の安い時間帯に自動充電する一方、電力需給の逼迫（ひっぱく）時には電力系統に自動で売電する機種を事業所向けに展開する。企業のＥＶ利用の低コスト化を支援するとともに、再生可能エネルギーの普及に伴い不安定化する電力供給を補完し、脱炭素推進につなげる。

　三井物産の出資先のＴＭＨは、バス会社や空港など世界２０００カ所以上のＥＶステーションに充電システムの提供実績がある。４月からはスイス重電大手ＡＢＢ製の充電器を使ったシステムを、バス運行会社ＷＩＬＬＥＲ　ＥＸＰＲＥＳＳ（ウィラーエクスプレス、東京都江東区）の東京本社（同）で乗用車向けに試験展開している。

　ＴＭＨのシステムは電気料金の安い夜間などに自動で充電しつつ、太陽光の発電量が低下して電力需給が逼迫する夕方などに自動で売電して対価を得られる。ＥＶの充放電を最適化して企業のコスト低減に寄与するほか、発電量が天候に左右されやすい再生エネの普及に伴い増加する電力系統の負荷を低減する。

　三井物産は今後、ＥＶを導入する物流会社向けなどに同システムを展開して実績を積み上げつつ、将来は長距離輸送トラックや大型バスの運行会社への拡販を狙う。

　大手商社では脱炭素社会への移行に向けてＥＶバッテリーを有効利用する事業の開発が活発化している。三菱商事とホンダは共同出資会社を設立し、バッテリーの充放電の最適化のほか中古品を系統用蓄電池として再使用する事業に取り組む。住友商事は日産自動車と共同回収した中古ＥＶバッテリーなどを使った蓄電所を北海道や熊本市で完工した。