東京メトロ上場、時価総額一時１兆円超え

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  上場記念の打鐘をする東京メトロの山村社長

東京メトロは２３日、東京証券取引所プライム市場に上場した。鉄道事業の安定性や配当利回りの高さなどを背景に個人投資家を中心に買い注文が殺到。取引開始時には取り引きが成立せず、１０時過ぎに付いた初値は上場前の売り出し価格（公開価格）の１２００円を３６％上回る１６３０円となった。その後も値を上げ続け、終値は１７３９円だった。時価総額は１兆円を超え、２０２４年で最大の新規株式公開（ＩＰＯ）となった。

上場セレモニーで東京メトロの山村明義社長は２０年越しの悲願の株式上場を祝い、高らかに打鐘した。東京メトロのＩＰＯは上場前から投資家の期待が高く、主幹事証券会社によると応募倍率は１５倍と、ここ数年でも最高水準の人気を集めた。

背景には鉄道事業の規模と安定性がある。首都圏を中心に９路線を運行し、総延長は１９５キロメートルと私鉄では４番目だが、２４年３月期の輸送人員は２３億８４７３万人と、２位の東急電鉄の２倍以上。１キロメートル当たりの旅客収入では、自社の銀座線と日比谷線が上位２位を占めるなど、ドル箱路線を抱える。

東京メトロは国が５３・４％、東京都が４６・６％の株式を保有し、今回の上場でそれぞれが２分の１ずつを売却。保有比率は国と都の合計で５０％まで低下する。新規株式の発行はないため、東京メトロに売却益は入らないが、国が約１９００億円、東京都が約１６００億円の売却益を得る。国は売却益を東日本大震災の復興予算に充てる。