農業・食品産業技術総合研究機構、農業特化型AIを開発 情報正し 地域で育てる

農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が農業特化型生成人工知能（ＡＩ）の社会実装を進めている。農作物の品種や地域ごとにデータを学習させ、栽培温度や条件などの具体的な助言が可能になった。まずは農業普及指導員をＡＩで支援して調査や準備に費やす時間の３割減を目指す。生成ＡＩはハルシネーション（誤情報生成）の問題が付きまとう。ＡＩを適切に使いながらＡＩを育てるコミュニティー作りが始まっている。

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  地域でＡＩとコミュニティーを育てる必要がある（イメージ）

「まだ誤情報が含まれる。農家さんに直接提供するのは無責任だと判断した」と農研機構農業情報研究センターの川村隆浩副センター長は開発した生成ＡＩについて慎重な姿勢を崩さない。農研機構が開発したＡＩモデルは米国の大規模言語モデル（ＬＬＭ）と比べて正答率が４割高い。他のＬＬＭが暑い・寒いなどの曖昧な助言にとどまるのに対して、農研機構のＡＩモデルは温度や湿度などの具体的な数値を挙げて助言する。数値管理や意思決定に利用できる。

それでも誤情報はゼロにならない。そこで誤情報を判断できる普及指導員の支援ツールとして実用化した。三重県でイチゴ栽培指導の支援ツールとして実証事業を始めた。川村副センター長は「都道府県が力を入れている作目ごとに特化型モデルを作り支援していく」と説明する。全ての都道府県と話を進める予定だ。特化型モデルを用意すると他県に栽培ノウハウが漏れず競争を阻害しない。

生成ＡＩのハルシネーションを防ぐ技術はまだ確立されていない。そのため誤情報を正しながらＡＩを使い育てるコミュニティー作りが重要になっている。誤情報だけでなく、温暖化や農法の変化に合わせてＡＩに学ばせるデータを更新していく必要がある。

これは普及指導活動と重なる。普及指導員を核に地域でＡＩを育てるコミュニティーができれば、地域発のＡＩとして知見を集めて更新していける。地域ＡＩが新米農家を支えたり、新しい品種や農法への挑戦を後押ししたりできる。三重県では指導員へのＡＩ支援から始め、問い合わせ頻度の多い簡単な質問からＡＩが直接農家を支援していく計画だ。

課題は都道府県のコミットが必要な点だ。農研機構がＡＩを開発したら終わりでなく、地域でＡＩとコミュニティーを育てる必要がある。農研機構の久間和生理事長は「生成ＡＩ自体がスマート農業を広げる手段になる」と説明する。地域の農業振興戦略を実現する機会にできるか注目される。