10月の産業機械受注、2カ月連続増 17％プラスの3632億円

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日本産業機械工業会（産機工）が１６日発表した１０月の産業機械受注高は、前年同月比１７・２％増の３６３２億１１００万円となり、２カ月連続で前年同月を上回った。内需は製造業と非製造業、官公需がいずれもプラスで、同１０・１％増の２５６５億４４００万円と２カ月連続の増加。外需は中東や北米での電力向けが継続して増加したことなどを背景に、同３８・８％増の１０６６億６７００万円となった。

内需の製造業向けは同７・７％増の８６４億１３００万円で、２カ月連続の増加。１７業種中９業種が増加となった。食品や石油、非鉄金属、造船向けにまとまった受注があった。産機工では「期末に近づいてきた状況で、設備投資意欲は維持されている」（事務局）と捉えている。

非製造業向けは同３・１％増の７７１億８４００万円で、２カ月連続の増加。電力・ガス向けが好調だった。官公需はゴミ焼却炉などが貢献し、同２５・２％増の５４６億１５００万円となった。

外需と関連性の高い主要約７０社の輸出契約高は、同３８・２％増の９３９億２８００万円だった。８地域中増加となったのは中東や北米、南米など５地域。北米はボイラ・原動機などの発電向けが好調で、同４４・０％増の１８２億８０００万円だった。中東は電力向けのボイラ・原動機に加えて、風水力機械やプラントの受注により、同３・６倍の１５６億５１００万円となった。

欧州は同３９・２％減となったが、産機工によると「下げ止まって受注が戻ってきつつある」（同）という。一方、中国は同約１割減で「減少が続いており、下げ止まっていない」（同）状況だ。

内外需の機種別は内需は増加が９、減少が３。外需は増加が８、減少が４だった。