もっと自由なハワイ旅行を提案するテレコムスクエア 米ハワイ現地法人を設立

海外用Wi-FiレンタルやSIM販売だけじゃない！ タビナカ業界へ進出！

　株式会社テレコムスクエア（本社：東京都千代田区、代表取締役：吉竹 雄次、以下当社）は、このたび米国ハワイ州での旅行関連事業展開のため、同州ホノルル市に現地法人「Telecom Square Hawaii, LLC」を設立しました。




　当社は、27年余にわたり、Wi Fi ルーター・携帯電話などのモバイル通信機器レンタルを中心に、世界で旅する人たちへ通信サービスの展開をしてまいりました。しかしながら、通信レンタル事業は、街中のフリーWi-FiスポットやeSIMの出現などにより、Wi-Fiルーターを必要としない環境が整い、近年中にそのレンタルの需要がピークを迎えると予想されます。

　そこで当社は、世界の旅行者に通信サービスの提供だけでなく、総合的なタビナカビジネス展開をすすめてまいります。世界各国の中でも、アメリカ・ハワイに着目し、今月2日には、ホノルル市でバイクシェアサービスを提供する同州の非営利団体 biki（ビキ）と業務提携し、当社オリジナル商品「biki カード」を、日本人ハワイ旅行者に対して販売開始いたしました。これによりハワイへ渡航する年約160万人※1 の日本人旅行者に対して、ホノルルでの従来の移動手段と比べて行動範囲が広がるバイクシェアサービスを提供し、より自由なハワイ旅行を提案します。

　これまで当社では、お客様に安心して通信サービスをご利用いただくために、365日24時間日本語サポートを提供してまいりました。いつでも、どこにいても日本語で相談できるとお客様からご好評いただいており、bikiを含む新規タビナカサービスでもこの日本語サポートデスクをご利用いただけます。このたびのハワイ現地法人の設立により、日本人旅行者が安心してハワイ旅行を楽しめるように、bikiの更なる充実したサポートを展開する予定です。

※1 出典：法務省・日本政府観光局「出国日本人数2018」




「日本とハワイのマーケットにおけるbikiのサービス販売を我々に任せていただけるということに、とても感謝しております。そのために我々がやるべきことは、日本語サポートや、日本の方々にbikiを安心して使っていただけるようなハワイの交通ルールの啓発です。我々にしかできないサービスへ昇華させることに努めたいと思っております。」




名称 : Telecom Square Hawaii, LLC
所在地 : 532 Ahui Street Honolulu HI 96813, USA
(2020年1月1日より上記biki office内で本格運営開始)
設立 : 2019年9月29日




　



　bikiとは、ホノルル市が抱える慢性的な交通渋滞の緩和と排ガス削減などの環境保全を目的に導入された第三の交通サービスです。ホノルル市内には、130カ所のステーションと1,300台の自転車が設置されており、これまでトロリーバスやツアーでは行けなかったローカルエリアでの観光・体験が可能となります。

　bikiは、2017年よりハワイ初のバイクシェアサービスとして開始され、2018年末時点で100万回をこえる利用がありホノルル最大のサービスに成長しました。ホノルル市内で、バイクレーンや自転車専用信号も増え、安全に自転車に乗っていただける環境が整っています。それらの取り組みが評価され、「ベストプロダクト賞」「環境配慮製品賞」「ベストソーシャルメディアキャンペーン賞」など数々の賞を受賞しています。

■bikiカード購入サイト
ハワイ用レンタルWi-Fi「Wi-Ho!(ワイホー)」のお申込みと一緒にbikiカードを購入いただけます。
https://www.wi-ho.net/tabidiginews/hawaii/12276.html
■ハワイ情報サイト「biki放題」
ホノルルでおすすめのレストランやフォトジェニックスポットを紹介しています。
https://biki.hodaiweb.com




■株式会社テレコムスクエア
　テレコムスクエアは、世界の通信機器のレンタルを通して世界を旅する人たちへ、旅行中の「安心、便利、楽しさ」をお届けしています。また、ご利用中の24時間のサポート対応やPマーク取得など、様々な取り組みを行っております。

社名：　　　株式会社テレコムスクエア
代表者：　　代表取締役社長　吉竹 雄次(よしたけ ゆうじ)
本社：　　　〒102-0076　東京都千代田区五番町6-2 ホーマットホライゾンビル3F
従業員：　　376人(2019年9月1日現在)
事業内容：　国際モバイル通信機器のレンタルや販売提供、旅行中に便利なARナビアプリや
旅行情報メディアの運営など、インバウンド/アウトバウンドのお客様へのサービス提供

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000213.000006419.html