業界初となる「ドローンデータ復旧保証サービス」の提供開始

ドローン本体及び挿入したSDカードに対し、保証期間内に無償でデータ復旧対応

デジタルデータソリューション株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：熊谷聖司、以下デジタルデータソリューション)は、延べ11万8,000件の契約・１億8,600万円の支払実績を持つ、DJI JAPAN公認のドローン保険制度を運営するエアロエントリー株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：松本 篤史）に対し、データ復旧保証サービスの提供を開始しましたのでお知らせします。エアロエントリー社は、ドローンを対象としたデータ復旧サービスを2019年11月中に販売開始予定です。


■「ドローンデータ復旧保証サービス」提供の背景


　ドローンは、立入不可能な災害地域や建築現場での撮影、農薬散布や運送業でのテスト運用開始など、商用利用を中心に市場が急拡大しています。 また、撮影される映像や写真の中には、立ち入りが規制されている場所や、人の足では容易に踏み込めない場所も多く存在し、撮影データの“重要性・社会的有用性”が極めて高く、かつ撮り直しが容易ではありません。しかし、これまでメーカーでは機器修理は請け負っているものの、撮影したデータについては責任範囲外としており、データ消失をサポートするサービスは存在しませんでした。
　デジタルデータソリューション株式会社およびエアロエントリー社は、今後より一層のドローン利用シーンの拡大と、それに伴うデータトラブルの増加を鑑みて、墜落等により消失したデータの復旧をドローン本体および挿入したSDカードのいずれでも期間中に1回無償で対応する「ドローンデータ復旧保証サービス」の提供を開始します。


■ドローン市場は年々拡大傾向


　日本国内のドローンビジネスの市場規模は、2018年度931億円と推測され、2017年度の503億円から428億円増加しています（前年比85％増）。2019年度には前年比56％増の1,450億円に拡大し、2024年度には5,073億円（2018年度の約5.4倍）に達すると見込まれます。
　また、分野別に見ると、2018年度はサービス市場が前年比134%増の362億円となり、昨年度最も高かった機体市場の346億円（前年比 64％増）を抜くとともに、周辺サービス市場も前年比63％増の224億円で続いており、今後ドローンビジネスの商業利用が加速すると見込まれています。（インプレス総合研究所 ドローンビジネス調査報告書2019）
　ドローンの活用は世界的にも広がっており、ドローンを活用したビジネスは、国内市場だけではなく世界市場でも拡大し、様々な分野での活用が予想されます。

エアロエントリー株式会社について ( https://aeroentry.co.jp )
DJI JAPAN、三井住友海上火災保険と提携し開発した、DJI公認のドローン保険「DJI保険制度」を提供し、ドロー ン技能認定資格「DJI CAMP」の運営事務局を行なっています。また、ドローン以外の分野でも保険を活用した販 促支援を通じて、すばらしい製品やサービスを広く世に普及させるためのサポート事業を行っています。

株式会社エフティグループについて ( https://www.ftgroup.co.jp )
中小企業向けに通信設備・ネットワークセキュリティ装置・OA機器・LED照明・喫煙ブース・電力サービス等の 販売を行っています。各種データトラブルサービスの最大手デジタルデータソリューション株式会社の包括的業務 提携先として、PC・スマホをはじめとするデジタルデバイス向けのデータ復旧サービス・故障予測サービス・フォレ ンジックサービス等を、販売パートナー企業の開拓を通じて普及促進しています。

デジタルデータソリューション株式会社について ( https://digitaldata-solution.co.jp/ )
「世界中のデータトラブルを解決する」という理念のもと、デジタルデータトラブルの問題解決を専門に行う企業です。ファームウェアの解析・修正技術を核とし、11年連続国内売上No.1の実績を持つデータ復旧サービスの他、データフォレンジック事業、データワランティ事業、データハッキング(セキュリティ)事業、データバックアップサービスなどの複数事業を展開しています。IoT機器からネットワークを介したデータセンターまで、あらゆる領域のデータトラブルの解決に邁進してまいります。

■デジタルデータソリューション 会社概要
会社名 ：デジタルデータソリューション株式会社
代表者 ：代表取締役社長 熊谷 聖司
所在地 ：〒104-0061東京都中央区銀座7-13-12 サクセス銀座7ビル5F/6F
設立 ：1999年6月14日
資本金 ：9000万

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000038.000017714.html