フィリップス、医療×MaaSの実現 ヘルスケアモビリティが完成し、12月から運用を開始

ヘルスケアモビリティ領域における長野県伊那市との業務連携協定を締結





株式会社フィリップス・ジャパン（以下：フィリップス）は、「2030年までに30億の人々の生活を向上させる」をビジョンに掲げ、健康な生活、予防、診断、治療、ホームケアにいたるヘルスケア・プロセスのすべてにイニシアティブを持ち「もっと健やかな未来へ」をコンセプトとして、すべての人の健康に貢献していきたいと努めております。

このたび、フィリップスは、長野県伊那市（以下：伊那市）・MONET Technologies（以下：MONET）と協業し、医療×MaaS（モビリティ アズ ア サービス）を実現するヘルスケアモビリティを完成させました。本車両は、2019年12月より、伊那市が推進する実証事業にて運用を開始します。また、フィリップスは、伊那市とヘルスケア領域におけるモビリティ事業（以下「ヘルスケアモビリティ事業」）に関する業務連携協定を締結します。

背景
日本の自治体は、高齢化の加速、医療施設・従事者の不足、医療費の肥大化などの深刻なヘルスケア課題に直面しています。しかし多くの自治体は、人口の減少・分散化に伴い、市民の健康的な生活を確保し福祉を推進するための外出の足となる公共交通や、ヘルスケアサービスを提供する施設といった固定化されたインフラを構築・提供することは難しくなっています。また伊那市においても高齢化の深刻化、医療施設・従事者の不足、交通手段がない、もしくは外出が困難な患者の増加などが課題となっています。フィリップスは、こうした課題解決に向けて、2019年4月にヘルスケアモビリティ事業へ参入いたしました。

ヘルスケアモビリティの機能
ヘルスケアモビリティは、以下の機能を搭載します。


*医療従事者の職種を横断する情報共有クラウドシステムは、株式会社インターネットイニシアティブ（以下「IIJ」）の「IIJ電子＠連絡帳サービス」を利用します。

伊那市との業務連携協定について
フィリップスは、実証事業期間（～2021年3月末）において、地元開業医との連携を通じてオンライン診療を中心としたヘルスケアモビリティの有効性を証明していきます。具体的なオンライン診療の内容として、看護師などが車両で患者の自宅などを訪問し、車両内のテレビ電話により医師が病院から患者を診察できるようにし、看護師が医師の指示に従って患者の検査や必要な処置を行うことを想定しています。実証事業以降は、実証事業期間中に証明したヘルスケアモビリティの価値を踏まえて、地元開業医との連携強化に加え中核病院との連携を通じ、事業のモデルケースを確立させていくとともに、国内外への展開を目指していきます。以下、フィリップスと伊那市の業務連携協定におけるヘルスケアモビリティを用いた取り組みの概要になります。

なお、MONETも、伊那市と2019年5月に業務連携協定を締結しており、伊那市が主導する実証事業に連携協力しています。

MONETとの協業について
フィリップスは、これまでヘルスケアモビリティ領域においてMONETと協業してきました。今後も、伊那市との実証事業を起点として、市場創造・ルール形成のリード、「標準化モデル」の検討・具体化のために連携を強化していきます。

フィリップスのヘルスケアモビリティ事業について
フィリップスは、従来提供しているヘルスケア領域でのソリューションとモビリティを掛け合わせることで、健康な生活、予防、診断、治療、ホームケアという「一連のヘルスケア・プロセス」におけるイノベーション実現を加速していきます。フィリップスのヘルスケアモビリティ事業では、モバイルとモビリティを掛け合わせることによって、画一化・固定化されたヘルスケアサービスから動的かつ最適配置が可能なヘルスケアサービスへ変革します。その結果、医療機関と自宅をつないだ一貫性のあるヘルスケアサービスを実現することにより、健康寿命の延伸や健康まちづくりに貢献していきます。

フィリップス・ジャパンについて
フィリップス・ジャパン（旧フィリップス エレクトロニクス ジャパン）は、超高齢者社会を迎える日本の健康と医療の問題に貢献したいと、2019年4月1日よりフィリップス・レスピロニクス合同会社と統合し、ヘルスケア分野の変革に取り組んでいるヘルステックカンパニーです。今後、病院で使用されるフィリップスの先進医療機器やパーソナルヘルスと呼ばれるオーラルヘルスケア（電動歯ブラシ）、AED、在宅呼吸器などがクラウド上で繋がることで、人々の健康な生活、予防、診断、治療、ホームケアという「一連のヘルスケア・プロセス」において、革新的な医療ソリューションを提供していきます。医療従事者の皆様、患者様だけでなく、すべての人々の健康な生活への貢献を目指します。（https://www.philips.co.jp）

ロイヤル フィリップスについて
ロイヤル フィリップス（NYSE:PHG, AEX:PHI）は、人々の健康の向上にテクノロジーで貢献するヘルステック分野のリーディングカンパニーです。健康な生活、予防、診断、治療、ホームケアという一連のヘルスケア・プロセスを通じて、先進的なテクノロジーと、医療従事者および消費者のインサイトを基に、人々の健康を改善し良好な結果をもたらすための包括的なソリューションを提供しています。主な事業領域は、画像診断、画像誘導治療、生体情報モニター、ヘルスインフォマティックスのみならず、パーソナルヘルスや在宅医療まで、さまざまな領域に渡ります。フィリップス ヘルステック事業の2018年の売上高は181億ユーロ、オランダを拠点に全世界に77,000人の従業員を擁し、世界100ヵ国以上でビジネスを展開しています。フィリップスに関するニュースはこちらからご覧ください。（http://www.philips.com/newscenter/）

株式会社フィリップス・ジャパン　本社：東京都港区、代表取締役社長：堤 浩幸
長野県伊那市　　　　　　　　　　市長：白鳥 孝
MONET Technologies株式会社　 本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：宮川潤一

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000072.000019698.html