【フューチャースタンダード】顔認証で特定した人物の検温記録を保存し発熱を検知する「SCORER 感染症対策ソリューション」の提供をスタート

映像解析AIプラットフォーム「SCORER（スコアラー）」を運営するフューチャースタンダード（本社：東京都文京区、代表取締役：鳥海哲史 以下、フューチャースタンダード）は、企業に求められるBCP（事業継続計画）へ向けた新型コロナウィルス対策のひとつとしてオフィスや商業施設における従業員の発熱を早期に発見するために、当社が従来から提供している「SCORER」を活用した新サービス「SCORER 感染症対策ソリューション」の提供を4月より開始します。4月初旬より第一弾として検温記録サービス 簡易計測版の申込受付を同社ホームページより開始する予定です。


■ SCORER 感染症対策ソリューションについて
当社が従来から提供している映像解析AIのプラットフォームである「SCORER」の顔認証の仕組みと赤外線サーモグラフィを組合せた映像解析ソリューションをはじめ、感染症対策へ活用可能な様々な機能を提供予定です。
検温記録では、フューチャースタンダードの開発する簡易計測版に加え、赤外線サーモグラフィで国内トップブランドメーカーである日本アビオニクス株式会社と多人数の体表温を測定して平熱を記録、発熱者を感知し「発熱者スクリーニング」が可能になる高精度版も共同開発いたします。

【サービス特徴】
１. AIによる高い計測精度
AI（ディープラーニング）を使ったアルゴリズムを用い、高精度な顔認証が可能
２. 安価でスピーディに簡単に利用が可能
端末をインターネットにつなぐだけですぐに利用可能
下記2種類のサービスの提供を予定しています。
・検温記録サービス 簡易計測版
・検温記録サービス 高精度（多人数対応）版（サービス提供時期は未定）
３. 機能拡張例
・発熱を検知後、管理者へ発報（メール・警報など）
・オフィス入り口のドアやゲートを連動し発熱の疑いがある場合ドアを開かない
・学校や塾の出席システムとの連動
・高性能サーモカメラ利用により、商業施設入り口の不特定多数の発熱を推定し発報
４. 更にSCORER 感染症対策ソリューションでは以下のサービス追加を予定
・手洗い・アルコール消毒測定サービス
・CO2センサー濃厚接触簡易計測サービス
・密集度計測

【料金（予定）】
・検温記録サービス 簡易計測版：機器代金・設定料金480,000円、月額利用料30,000円（共に税別）
・検温記録サービス 高精度（多人数対応）版（時期未定）：料金は未定
※検温記録サービス高精度版は、発熱者スクリーニング実績豊富な日本アビオニクス社との共同開発サービスとなります。

■ 利用の流れ


１. 事前に従業員など対象者の顔画像を登録
２. 登録された従業員がモニターで顔を撮影
３. 顔座標を指定の位置に合わせることで検温
４. 顔認証にて特定した人物の検温記録として保存（体温は表示しません）
５. 平熱を算出
６. 平熱と一定以上の体温差がある場合「発熱警報・検温してください」をモニターに表示し注意喚起

サービスの詳細・お問い合わせ：https://www.scorer.jp/contact　　　

■ 日本アビオニクス株式会社
独自のエレクトロニクス技術とシステム技術を基盤として、世の中の困りごとの解決に向けて果敢にチャレンジし顧客価値提案を行いお客様に喜ばれる企業を目指します。サーモグラフィカメラの国内トップブランドメーカーとして、長年培った赤外線に関する経験と独自の技術を駆使し、安心・安全な社会の実現にこれからも寄与します。

代表取締役社長：竹内 正人
所在地：東京都品川区五反田8-1-5 五反田光和ビル
設立：1960年4月8日
事業内容：情報システム製品（宇宙・防衛）、接合機器製品、赤外線サーモグラフィ製品の開発、製造、販売
URL：http://www.avio.co.jp/

■ 株式会社フューチャースタンダード
「世界中の技術を世界中の人々が使えるようにする」というビジョンのもと、映像解析AI分野に特化したプラットフォームである「SCORER（スコアラー）」を開発・運営している会社です。「SCORER」は、カメラや映像に関する最新技術をブロックのように組み合わせることで、映像解析AIを活用したシステム開発を「安く・早く・簡単に」します。

代表取締役社長：鳥海 哲史
所在地：〒東京都文京区湯島1丁目6-3 湯島一丁目ビル 2階
設立：2014年3月
事業内容：映像解析AIプラットフォーム「SCORER（スコアラー）」の開発と運営
SCORERを利用したシステム開発
URL：https://futurestandard.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ】
[e-mail]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000017039.html