組織で埋没する従業員の働き方を見える化 働き方改革支援製品「ワークスマートサーバー」を6月販売開始

大規模組織や病院へ導入実績ある自社開発製品をバージョンアップ　生産性向上だけでなく、内部不正・情報漏えい対策も可能に

サイバーセキュリティカンパニーの株式会社フーバーブレイン（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：輿水 英行）は、自社開発の働き方改革支援製品「Eye“247” Work Smart Sever（以下ワークスマートサーバー）」を、大規模組織向けに、2020年6月1日から販売開始します。


「ワークスマートサーバー」は、組織の中で埋没する従業員個人個人のＰＣ操作情報を収集し、従業員の働き方を見える化します。これにより、従業員の勤怠や業務状況が把握でき、適時適切なマネジメントと、生産性の向上を支援します。また、「ワークスマートサーバー」では、機密情報を含む様々な情報を保存するファイルサーバーに、誰が、いつ、アクセスしたのかが確認できます。様々な情報が保存・共有されるファイルサーバーには、機密情報や個人情報も保存されており、内部不正による情報漏えいの危険性が高いです。「ワークスマートサーバー」によって、機密情報の取り扱い状況のチェックも可能になり、働き方改革・生産性向上とともに、内部不正や情報漏えいリスクの抑止も可能にします。
2019年7月に販売を開始したクラウド提供の働き方改革支援製品「Eye“247” Work Smart Cloud（ワークスマートクラウド）」を、サーバー一体型のオンプレミス製品にしました。大規模組織でもコストを抑えて早期導入が可能です。また、ＶＰＮ（仮想私設網）環境があれば、離れた支店・拠点の従業員の働き方も確認が可能です。

ワークスマートサーバー導入イメージ（上図）


個人個人のＰＣ操作情報を収集し、従業員の働き方を見える化。従業員の勤怠や業務の進捗状況が把握でき、適時適切なマネジメントと生産性の向上を支援。
サーバー一体型のオンプレミス製品なので低コスト・簡単・早期に導入可能。
ＶＰＮ（仮想私設網）環境があれば、離れた支店・拠点の従業員の働き方も確認可能。


■従業員500名規模の企業や病院への導入実績ある業務可視化製品をバージョンアップ
サイバーセキュリティカンパニーの当社は、従業員500名規模の企業や病院に、内部不正・情報漏えい対策を目的とした自社開発の業務可視化製品の導入実績があり、定評をいただいています。当社の製品はこれら情報機密性が求められる企業や、クローズドネットワークで情報機器を利用される病院への導入で、情報セキュリティ技術や情報トラッキング技術を培い、発展させてきました。
企業や組織にとって、情報セキュリティなどのリスクマネジメントに加え、業務効率や生産性の向上に向けた働き方改革は、重要な経営課題として考えなければなりません。しかし、情報セキュリティの徹底と働き方改革の両立は、多くの企業・組織で難しい課題です。これらの社会背景から、当社は情報機密性が求められる企業や、クローズドネットワーク環境の企業でも導入可能な働き方改革支援製品「ワークスマートサーバー」を販売します。
当社は今後、情報セキュリティを徹底しながら、働き方改革を検討する大規模組織に向け、サーバー一体型で低コスト導入が可能な働き方改革支援製品「ワークスマートサーバー」を積極的に展開し、生産性とクオリティオブライフ向上を支援します。

【製品概要】




働き方改革支援製品「Eye”247” Work Smart Cloud（アイ・トゥエンティフォー/セブン　ワークスマート　クラウド）」の詳細は特設サイトをご覧ください。
https://www.eye247.jp/

■株式会社フーバーブレインについて
当社は、サイバーセキュリティソリューションとして、情報通信技術（ICT）を悪用した外部からの不正プログラム（マルウェア）攻撃に対する防御の提供と、企業の内部関係者によるデータベースへの不正アクセス、情報漏えい等を防止する対策に加え、業務状況の可視化による業務効率改善および働き方分析の支援を行っています。当社は、セキュアなプラットフォームで生産性とクオリティオブライフ向上を支援し、これからの第4次産業革命に向けた成長の加速を実現します。

【会社概要】
会社名：株式会社フーバーブレイン
代表：代表取締役社長　　輿水 英行
本社：〒102-0094　東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート22F
TEL [phone]（代表）
WEB：https://www.fuva-brain.co.jp/
設立：2001年5月8日
資本金：283,880,000円（2020年3月31日現在）（東京証券取引所市場マザーズ：証券コード3927）
事業内容：
●サイバーセキュリティソリューションの提供
●テレワーク環境の構築
●生産性およびクオリティオブライフの向上支援

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000018682.html