『Wi-Fi人口統計データ』によるコロナ禍の人流調査・分析レポート（集客ポテンシャルマップ）を公開～1月20日、28日にライブ配信セミナー開催～

国際航業株式会社（代表取締役社長：土方 聡、以下「国際航業」）では、自社開発の『Wi-Fi人口統計データ』を活用し、人の流れの変化に着目した調査・分析レポートを公開しています。『Wi-Fi人口統計データ』は、フリーWi-Fiの接続ログから、性別や年齢、職業、生活スタイルなど、様々な要素で変化する人々の行動をデータとして表すことができます。このデータの変動を分析することにより、地域特性の変化や消費動向を推測することも可能になるものと考えています。

＜Wi-Fiを使った人流データの分析ポイント＞
１）Wi-Fiの活用により、地下街や高層ビル内などGPSの届きにくい場所でも精度の高い位置情報分析が可能
２）Wi-Fi接続情報は利用したフリーWi-Fiの名称（SSID※）等から具体的にどのチェーン店を利用しているのか
　　把握可能で、GPSでは判別が難しいテナントごとの来店検知が可能
３）フリーWi-Fiは、多くのコンビニエンスストアや飲食店、商業施設、遊戯施設など広く分布するため、
　　日本全国の商圏分析や顧客分析、観光スポットの回遊調査など、さまざまな分野で利用可能
４）全国で毎月350万人以上の行動データの分析が可能で、調査目的に合わせ、サンプリング抽出することや数の
　　偏りなどを補正し、推計精度を高めることが可能
５）人口データ(メッシュデータ)だけでは無く、人の移動データ（ポイントデータ）の提供、移動者の属性
　　（性別・年代）や推定居住地等の情報を付与することも可能

国際航業の「Wi-Fi人口統計データ」は、スマートフォンアプリの利用者から許諾を得て収集した全国フリー
Wi-Fi利用ログを基に独自の手法で集計しています。
▶ 「Wi-Fi人口統計データ」の製品情報サイト https://biz.kkc.co.jp/data/stat/dynamic/ad20201222/
ご興味ある方はぜひ下記のセミナーにご参加ください。
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＜無料ウェビナーのご案内＞
Wi-Fi人口統計データの最新利用事例やマーケティング・人流調査への活用方法をご紹介するウェビナーを下記の日程で実施します。ぜひご視聴ください。

概要：無料ウェビナー「2021年最新版！Wi-Fi位置情報データを活用したマーケティング戦略！ 」
日時：第1回　2021年1月20日（水）15:00-16:00
　　　第2回　2021年1月28日（木）15:00-16:00
▶右記URLよりお申し込みください　https://biz.kkc.co.jp/eventsdetail/20210120/
お申し込み後にセミナーのURLが配信されます。
定員、その他事情によりお断りする場合もございます。あらかじめご了承ください。
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今回、コロナ禍における人々の行動の変化を具体的に把握するため、Wi-Fi人口統計データから得られた2020年春の緊急事態宣言時の昼間人口増減と2015年国勢調査の居住人口データをクロス集計することで、集客ポテンシャル（集客ポテンシャル＝居住人口が多く、コロナ禍で昼間の人口が増加または減少率が低いことを表しています）分析を行いました。昼間人口増減とは、2019年11月と緊急事態宣言時の2020年4月の東京23区内の昼間人口を比較し増減を分析した結果のことを指します。[図-1]

分析結果では、山手線内側には集客ポテンシャルの高いエリアは見られませんが、山手線の主要駅から外側へ約20分圏内に集客ポテンシャルの高いエリアが集中していることがわかりました。これは、都心に勤務している会社員がテレワークを行ったためと推察されます。[図-2]

Wi-Fi人口統計データでは個別店舗の来店者数や性別・年代などの情報を得る事も可能であるため、集客ポテンシャルの高いエリアでどのような属性の人が増えたのか、特定の店舗やチェーンの来店者数の増減など、より詳細な分析も可能です。





国際航業では、今後も「Wi-Fi人口統計データ」を活用し企業の事業活動や自治体のまちづくりを支援してまいります。

※SSID：Service Set Identifier（サービス・セット・アイデンティファイァ）の略。無線LANで特定のコンピュータや通信機器で構成されるネットワークを指定して、接続するためのユニークな識別コードのこと
※本レポートは当社の独自調査に基づくものでその精度を保証するものではございません。
※地図での表示は当社製GIS「MarketFinder」を利用しています。MarketFinderは4000以上の統計指標を搭載し、グラフ集計やエリア作成、プロット登録などの機能を有したエリアマーケティングGISです。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000013.000029527.html