テラドローン（株）及び 国際石油開発帝石（株）間における事業構想「INPEX‐Terra Drone Intelligent Drone構想」について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テラドローン株式会社　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際石油開発帝石株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
テラドローン株式会社（本社：東京都渋谷区、社長：徳重 徹、以下 テラドローン）は、国際石油開発帝石株式会社（本社：東京都港区、社長：上田 隆之、以下 INPEX）からの出資を受け、INPEX‐Terra Drone Intelligent Drone構想（以下、本構想）の実現に向けた検討を開始いたしましたのでお知らせいたします。


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本構想のイメージ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　


テラドローンはドローン・空飛ぶクルマをはじめとするエアモビリティの自動飛行・運航管理の卓越した技術を有しており、インフラ点検、災害対策、警備・警戒、有人機・無人機連携含む運航管理を中心に多くの領域における社会課題解決を通じて、グローバル市場に打って出る日本発世界No.1を目指す、ドローン含めたエアモビリティのスタートアップ企業です。

一方、INPEXは、エネルギーの開発・生産・供給を持続可能な形で実現することを通じて、より豊かな社会づくりに貢献し、日本をはじめとする世界のエネルギー需要に応えていくことで、社会にとってかけがえのないリーディングエネルギーカンパニーとなることを目指しております。同時に、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組み、新分野の事業開拓及びスタートアップとの積極的な連携を通じた技術開発も追求しております。テラドローンとINPEXは、これまでにも石油事業領域における様々な設備点検の取り組みを行ってまいりました。

本構想では、ドローンなどのエアモビリティを用いた、設備点検の自動化などを実現し、開発・生産・操業業務におけるDXを推進する絵を描いております。実現にあたって自動飛行・運航管理・AI解析をワンストップで提供するプラットフォームシステムはもちろん、安全管理を含む業務オペレーションの抜本的見直しも推進しております。2022年度を目処にこれまで行ってきた実証フェーズから、INPEX自社内で利用を開始する運用フェーズにステップアップすることを目指しております。

テラドローンとINPEXは本構想を通じて、INPEXはもちろん、国内外の石油・ガス業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し持続的成長を支援するとともに日本のプレゼンス向上に貢献して参ります。　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
■各社概要
・テラドローン株式会社
2016年に創業。東京本社含め、全国に拠点を構え、海外においても欧州・東南アジアを中心に事業展開する、世界最大の産業用ドローンソリューションプロバイダー。世界的なドローン市場調査機関のDrone Industry Insightsによる「ドローンサービス企業 世界ランキング2020」において、産業用ドローンサービス企業として「世界1位」に選ばれる。

日本では大手ゼネコン・建設コンサル等からの案件を中心に、世界でもトップクラスとなる1,500件以上のドローン測量/点検実績がある。現在、測量分野では独自技術による高精度且つ大幅な低価格化を可能とした国内導入実績No1の「Terra Lidar (特許取得済)」を提供。点検分野では海外グループ子会社で欧州の大手オイル＆ガス会社を中心に200件以上の実績をもつTerra Inspectioneeringと連携し、特許取得済みのUT(超音波探傷検査)ドローンを用いた検査技術を導入。運航管理分野では、JAL、KDDI等と共同でドローン社会の実現において必須の運航管理プラットフォームである「Terra UTM」の開発を行う。

・国際石油開発帝石株式会社
日本最大の石油・天然ガス開発企業。日本企業で初めて大規模LNGプロジェクトのオペレーター（操業主体）として、オーストラリアのイクシスLNGプロジェクトに取り組む他、アラブ首長国連邦アブダビの海上・陸上油田やインドネシアのアバディLNGプロジェクトに加え、日本では国内最大級の南長岡ガス田、直江津LNG基地、約1,500kmの幹線パイプライン等のガス供給インフラを保有するなど、世界約20か国においてグローバルに石油天然ガスプロジェクトを推進している。

2021年には、「今後の事業展開～2050ネットゼロカーボン社会に向けて～」を発表し、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けたエネルギー構造の変革に積極的に取り組むため、１.上流事業のCO2低減、２.水素事業の展開、３.再生可能エネルギーの強化と重点化、４.森林保全の推進、５.カーボンリサイクルの推進と新分野事業の開拓、の5つの事業の柱を強力に推進することを目標として定め、世界に多様なエネルギーをよりクリーンな形で安定的に供給することを目指している。


■本件に関する問い合わせ

・テラドローン株式会社
担当：UTM・空飛ぶクルマ事業部 小宮
電話 : [phone]
メール: [e-mail]
HP : http://www.terra-drone.net

・国際石油開発帝石株式会社
担当：経営企画本部 広報IRユニット 広報グループ 三谷・森
TEL：[phone]

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000216.000020194.html