OKI、光ファイバーセンサー向け「WX1034光スイッチ」を販売開始企業リリース

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OKI、光ファイバーセンサー向け「WX1034光スイッチ」を販売開始

（2021/3/2）

カテゴリ：商品サービス

リリース発行企業：OKI

測定範囲を16チャネル最大80kmまで拡張、モニタリング効率を大幅に向上

OKIは、光ファイバーセンサーWX1033シリーズに接続される16系統の光ファイバーを集約し、1台のセンサーで最大80kmにわたる温度分布やひずみ分布の測定を可能にする「WX1034光スイッチ」の販売を本日より開始します。これにより、社会インフラ構造物など広範囲の予防保全のために実施する、光ファイバーセンサーによる測定やモニタリングの効率を大幅に向上することができます。

橋りょうをはじめとする社会インフラ構造物や製造設備などの老朽化に伴い、施工品質の確保、予防保全や健全化監視のために広範囲のモニタリングを効率的に実施するニーズが高まっています。OKIは、電源供給の必要がなく厳しい環境下でも測定できる光ファイバーセンサーを用いたインフラ構造物全体のモニタリングに取り組んでおり、長距離・広範囲にわたる温度・ひずみを分布的かつリアルタイムに測定する独自のSDH-BOTDR(注1)方式を採用して、実証実験を通じ、その有効性を検証してきました。しかしながら、この光ファイバーセンサーによるインフラ構造物の予防保全等の適用範囲を広げ、社会に実装していくためには、より広範囲でさまざまな構造物の中に複数の光ファイバーを張り巡らすことが必要です。OKIはこの認識のもと、センサーの効率的な設置、運用を課題として取り組んできました。

本日販売を開始するWX1034は、16の測定チャネルを備え、かつ測定チャネル間をリアルタイムに切り替えることができる光スイッチです。光ファイバーセンサーWX1033シリーズとWX1034を組み合わせることで、最大16系統の光ファイバーによる測定が可能となります。これにより1台の光ファイバーの測定距離を1系統1kmから16系統80kmまで拡張することができ、測定距離あたりの導入コストを大幅に抑えることができます。また接続された複数の光ファイバーをつなぎ替えることなく、測定チャネルを自動で切り替えながら、1系統の光ファイバーあたり約20秒間隔で連続測定することができます。これにより、エッジサーバーやクラウドシステムなどと組み合わせて、遠隔から高効率に測定・モニタリングを行うIoTシステムの構築も可能です。

なおOKIは、WX1034の販売開始に先立ち、鹿島建設株式会社（代表取締役社長：押味至一、本社：東京都港区）と共同で、光ファイバーを組み込んだ複数のグラウンドアンカーの張力をWX1034と1台のセンサーでリアルタイムに把握できるシステムを開発し、その有効性を確認しています。

OKIは光ファイバーセンサーWX1033シリーズとWX1034を組み合わせることで、社会インフラ全体を遠隔から常時リアルタイムに監視できる施工管理／維持管理ソリューション、さらにはAI等の活用によって直接人が判断することなく監視できるシステムとして発展させ、社会インフラの予防保全などさまざまな社会課題の解決に積極的に貢献していきます。

販売価格と提供開始時期
標準価格：「WX1034光スイッチ」：1,500,000円（税別）
　　　「光スイッチ拡張ライセンス」：1,000,000円（税別）
　　　　※光ファイバーセンサーWX1033シリーズとの組合せで使用
提供開始：2021年3月2日
販売目標：2022年までに20億円

主な仕様

光ファイバーセンサーと光スイッチとの組み合わせ

光ファイバーセンサーと光スイッチを活用した施工管理／維持管理ソリューション例

用語解説
注1：SDH-BOTDR
SDH-BOTDR（Self Delayed Heterodyne -BOTDR：自己遅延ヘテロダインBOTDR）は、OKI独自の新技術（特許取得済）により、「ブリルアン散乱光」の周波数の変化を電気信号の位相シフトに変換して捉えることで大幅に測定時間を短縮した新たな光ファイバーセンシング手法。

リリース関連リンク
「光ファイバーセンサー」紹介サイト
https://www.oki.com/jp/sensing/optical_fiber/
「社会問題を解決するOKIのIoT」紹介サイト
https://www.oki.com/jp/iot/
「鹿島建設株式会社 2020年8月20日プレスリリース」複数のグラウンドアンカーの張力をリアルタイムに連続計測できる光ファイバを用いた張力管理システムを開発
https://www.kajima.co.jp/news/press/202008/20c1-j.htm

沖電気工業株式会社は通称をOKIとします。
その他、本文に記載されている会社名、商品名は一般に各社の商標または登録商標です。

本件に関する報道機関からのお問い合わせ先
広報部
e-mail：press@oki.com
お問い合わせフォーム
https://www.oki.com/cgi-bin/inquiryForm.cgi?p=015j

本件に関するお客様からのお問い合わせ先
ソリューションシステム事業本部　IoTプラットフォーム事業部
お問い合わせフォーム
https://www.oki.com/cgi-bin/inquiryForm.cgi?p=181j

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