静岡県が実施する「海の湖」顔認証決済実証事業にベリトランスとNECが共同で顔認証決済サービスを提供

～安全で便利なキャッシュレス決済の提供を通じ、静岡県の観光振興を支援～


　株式会社デジタルガレージ（東証一部 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）の子会社で、決済事業を手がけるベリトランス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役執行役員社長：篠 寛、以下：ベリトランス）は、静岡県が2021年3月12日から2021年3月29日まで実施する「海の湖」顔認証決済実証事業に、日本電気株式会社（東証一部 6701、本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼 CEO：新野 隆、以下：NEC）と共同で顔認証決済サービスを提供します。

　顔認証決済サービスは、NECが提供する顔認証ソリューションにベリトランスのクレジットカード決済サービスを組み合わせた幅広い用途での活用を可能とした決済ソリューションです。

■「海の湖」顔認証決済実証事業の概要
　今回、静岡県が実施する「海の湖」顔認証決済実証事業では、顔認証データを１つの共通IDとして利用し、浜名湖エリアの宿泊施設や飲食店、観光施設などの15カ所にて顔認証決済が可能になります。顔認証決済を利用する消費者は、事前にスマートフォン専用の顔登録サイトに顔のデータやクレジットカード情報などの利用者情報を登録*します。商品の購入やサービス利用の際、店舗に設置された専用のタブレット端末で顔認証を行い、顔情報に紐づくクレジットカード情報にて支払いが完了します。
　
　顔認証を用いることで、利用者はカードやスマートフォン等の端末の提示をすることなくスピーディーに支払いができ利便性も向上します。また、利用者固有の顔のデータをもとに照合し認証するため、なりすましが困難でセキュリティ面でも安心して利用できるほか、金銭の受け渡しがなくなり新型コロナウイルスの感染リスクの軽減も図ることが可能です。

　ベリトランスは、顔認証によるキャッシュレス決済において、クレジットカード決済サービスのほか、顔認証登録で生成されるユーザIDとクレジットカード情報を紐付けて登録することで、ユーザIDのみで決済を可能とする「ワンクリック継続課金」機能を提供します。

■「VeriTrans4G」クレジットカード決済サービス
　「VeriTrans4G」クレジットカード決済サービスは、クレジットカード情報の非保持化に完全対応した国内最高水準のセキュアなシステムを基盤に、継続課金やカード情報更新機能などの基本機能や不正利用を防止する多様なセキュリティオプションを標準提供しています。また「VeriTrans4G」は拡張性を持つシステムのため、Eコマースのほか、実店舗やオムニチャネル展開にも活用が可能です。

　「ワンクリック継続課金」機能は、EC・通販の定期購入や月会費などの決済に利用できるほか、今回の「顔認証システム実証事業」のような顔認証や指紋認証といった生体認証での決済や、複数の店舗やEC等のオンラインサービスを横断したスマートフォンアプリによるバーコード決済など、さまざまな形式のキャッシュレス決済に活用することができます。

■今後の展開
　キャッシュレス化が拡大するなか、デジタルガレージグループでは、多様な決済サービスを事業者が負荷やコストを軽減しスピーディーに導入できるよう、ベリトランスとNECが共同提供する「顔認証決済サービス」のほか、幅広い業種業態を対象としたマルチチャネル型決済ソリューション「VeriTrans4G」、統一型QRコード決済「クラウドペイ」やPOS向けコード決済ソリューションなど、ECから店舗まで利用可能な拡張性の高い決済ソリューションを展開しています。

　ベリトランスは決済サービスにおけるリーディングカンパニーとして、今後も事業者・消費者に必要とされる新たな決済手段を拡充し、業界動向を統合的に捉えたキャッシュレス・ソリューションを展開していきます。

【参加施設】


* スマートフォン専用登録サイト：https://member.shizuoka.digitalid.nec.com

【ベリトランスについて】 https://www.veritrans.co.jp/company/
　デジタルガレージグループで、オンライン決済事業及びPOS向け決済、コード決済等のオフライン決済事業を展開する決済プロバイダー。流通、サービス、メーカー、省庁・自治体など幅広い業界の事業者に対して、EC、実店舗、オムニチャネルなど多様なチャネルで活用可能な決済ソリューションの提供を通じ、キャッシュレス化及び事業の成長を支援しています。社会インフラに成長した決済サービスの担い手として、DGグループのイーコンテクストと共に、行政・クレジットカード業界への提言、政策や業界動向に応じたサービスのスピーディーな提供など、事業者・消費者に必要とされる安全安心な環境、ソリューションを拡充しています。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000205.000023393.html