発電容量572MWを動員し再エネ発電インバランスの解消に挑戦

「令和３年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」に採択

エナリス (本社:東京都千代田区、代表取締役社長:都築実宏、以下、エナリス)はこのたび、経済産業省が実施する「令和３年度 再生可能エネルギーアグリゲーション実証事業」（執行団体:一般社団法人環境共創イニシアチブ）に採択されました。再生可能エネルギー（以下、再エネ）の主力電源化に向けて、発電量が変動しやすい再エネを束ねて制御する再エネアグリゲーション技術を向上させることを目的に、17社で実証事業を実施します。


再エネアグリゲーションとは、計画上の発電量と実際の発電量の過不足（インバランス[※1]）を、再エネ発電所を束ねるアグリゲーション技術を使って解消する仕組みです。

FIT制度見直しによるFIP制度[※2]への移行や、RE100達成のための非FIT再エネ電力へのニーズが増加する中、再エネ発電事業者と小売電気事業者の双方に再エネ発電によるインバランスリスクが生じます。エナリスは、再エネの主力電源化のために、この再エネアグリゲーションという新しい事業領域にいち早く着目し、昨年度からVPP実証事業のテーマの一つとして検証を進めてきました。

今年度の実証では、昨年度に引き続き、再エネ発電事業者をグルーピングすることでインバランスを低減させる“ならし効果”の検証や、発電所に設置された蓄電池等をインバランス発生量に合わせて充放電する技術開発などを行います。

また、需要側分散電源（DER）のアグリゲーターでもあるエナリスの立場を活かし、発電側再エネアグリゲーションと需要側DERアグリゲーションを連携させて需給バランスをとる「需給一体調整」の検証も進めます。

参加する発電設備の出力容量は、LNG火力発電所の発電機一基分に匹敵する約572MW[※3]。当社における過去最大規模の実証となります。さらに、再エネインバランスの調整電源としてガス火力発電所も活用する計画です。

■需給一体調整イメージ


エナリスは、再エネアグリゲーションへの取り組みを通じ、豊かな未来社会づくりに貢献する新しい電力システムの実現を目指します。

※1 インバランス：発電量実績値の計画値から外れた分、ペナルティ（インバランス料金）を払う必要がある
※2 FIP（Feed-in-Premium）制度：2022年から適用される。再エネ発電事業者が発電した電力量に対して、基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアム額として交付することにより投資インセンティブを確保する制度
※3 572MW：一般家庭の年間消費電力量を3600kWhで計算すると一般家庭約16万世帯

■実施体制図（17社）


■本実証の概要




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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000011.000070390.html