ACCESSとNTTドコモ、需要家向けエネルギーマネジメント事業において協業

- 脱炭素化社会の実現に向けて、サービス事業者向けに、LTE回線・ゲートウェイ・クラウドサービスをワンストップで提供 -

株式会社ACCESS（代表取締役 社長執行役員：大石 清恭、以下：ACCESS）と株式会社NTTドコモ（代表取締役社長：井伊 基之、以下：ドコモ）は、需要家（家庭）向けエネルギーマネジメント事業において協業することで合意した旨を発表いたします。協業に基づき、ACCESSが企画・開発する需要家（家庭）向けエネルギーマネジメント・ソリューション「POWERGs (TM)（パワージーズ）」にドコモIoTマネージドサービスを活用し、2022年2月を目途に、日本全国のエネルギーマネジメントサービスを販売する事業者（エネマネ事業者）を対象にACCESSのサービスとして提供開始する予定です。


世界規模で脱炭素化社会への取り組みが進む中、再生可能エネルギーの積極活用が注目されています。この度の需要家向けエネルギーマネジメント・ソリューション「POWERGs」では、太陽光発電や蓄電池、電気自動車（EV）等の電力使用量や発電量、充放電量といった電力データを見える化し管理することで、再生可能エネルギーの利用を最適化し、居住者の光熱費削減を実現します。

「POWERGs」において、ACCESSはエネルギー管理クラウドサービスおよび運用サポートをワンストップで提供することで、エネマネ事業者のサービスの市場投入を迅速化し、開発・運用コストの削減を実現します。また、ドコモは電力データを集約するLTE回線（SIM）対応ゲートウェイの提供に加え、ドコモIoTマネージドサービスによる住宅環境でのIoT運用実績・ノウハウを活用した企画、運用管理をACCESSに提供します。

さらに、ACCESSとドコモは、収集した電力使用データとドコモが保有するデータを活用し、新たなデータ活用ビジネス創出（見守り・自然災害対策・レコメンド機能等）の検討を行います。

今後も2社は、ESGの一環として、再生可能エネルギーの利用拡大により、脱炭素化への取り組みを推進し、サステナブルな社会の創造に貢献して参ります。

■株式会社ACCESSについて
ACCESS（東証一部：4813）は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、放送、家電、自動車、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび約350社以上の企業への採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける開発力・ノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したIoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/

※ACCESS、ACCESSロゴ、POWERGsは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000318.000011476.html