子ども・環境・お財布にやさしい「カケハシ電気」サービス開始のお知らせ

電力・ガスのOEM販売プラットフォームを展開する株式会社イーネットワークシステムズ（本社：東京都 新宿区、代表取締役：及川 浩、以下「ENS」）は、経済的な事情を抱えた子育て家庭を支援する電力プラン「カケハシ電気」の提供を開始したことをお知らせいたします。また、電気料金の収益の一部に上乗せした金額を特定非営利活動法人 夢職人（本社：東京都江東区、理事長：岩切 準、以下「夢職人」）に寄付することで、次世代を担うすべての子ども達の健やかな成長を応援いたします。




「カケハシ電気」は、子どもや環境にまつわる社会課題への貢献ができるソーシャルグッドな電気を目指した新しい電力プランです。「カケハシ電気」の電気料金収益の一部は、地域のお店と連携して、経済的な事情を抱えた子育て家庭に対してのサポートを行う夢職人の「Table for Kids」（子どもの「食」応援クーポン事業）のための費用として活用されます。CO２排出量の削減にも寄与し、エネルギーの利用を通じて、子どもたちの笑顔と豊かな地球環境をつなぐ「架け橋」を目指してまいります。

「カケハシ電気」URL： https://energy.yumeshokunin.org/



【「カケハシ電気」の仕組み】
「カケハシ電気」では、お客様の電気代料金のうちの1%～5%に加えて、電力会社(ENS)がさらに0.5％～2％を上乗せして、経済的な事情をかかえた子育て家庭を支援する「Table for Kids」に寄付いたします。


【「カケハシ電気」の料金プラン】
「カケハシ電気」の特徴である、価格・環境・次世代のそれぞれに特化した3つのプランをご用意しております。


【電気料金と寄付額のイメージ】
戸建て住まいのファミリー世帯（電気料金が月に14,000円程度）のお客様の場合、それぞれのプランにおける電気料金と寄付割合は以下となります。

※東京電力エナジーパートナー 従量電灯B 50A 500kWhで試算
※燃料費調整額、再生可能エネルギー促進賦課金は上記の試算には含まれません（東京電力エナジーパートナーと同額のため）


【Table for Kidsとは】
特定非営利活動法人夢職人がデジタル地域通貨事業を展開する株式会社フィノバレーと連携し、2020年12月より支援を開始しました。経済的なご事情を抱えた親子に対して、公的証書の確認を含めて審査・選考を行ったうえで、まちのお店（飲食店、弁当・惣菜店、精米店等）の所定のメニューや商品で利用できるデジタルクーポン（ポイント形式）を付与し、新たな「食」の支援に取り組んでいます。協力加盟店は江東区内の30 店舗（2021年8月25日現在）で、順次拡大しております。「Table for Kids」では、継続的な支援活動を行い、まちの新たなセーフティーネットとなることを目指しています。
https://tfk.yumeshokunin.org/

*2021年6月放送のNHK NEWS「おはよう日本」でも紹介されました。
https://www.nhk.jp/p/ohayou/ts/QLP4RZ8ZY3/blog/bl/pzvl7wDPqn/bp/poxGgx5krV/

特定非営利活動法人夢職人について
本社：東京都江東区亀戸6丁目54番5号 小川ビル2階
設立：2008年4月25日
理事長：岩切準
2004年（法人化：2008年）より首都圏の子どもや若者を対象とした自然体験活動・野外活動、スポーツ・レクリエーション活動、科学・文化・芸術活動、社会体験・キャリア教育などの社会教育事業を展開しています。また、子どもと若者の成長を支えるウェブメディア「Eduwell Journal」の運営を行っています。コロナ禍では、経済的な事情を抱える子育て家庭に対する新たな食の支援「Table for Kids」を開始しました。
https://yumeshokunin.org/
https://eduwell.jp/

株式会社イーネットワークシステムズについて
本社：東京都新宿区西新宿8-14-24 KFビル2F
設立：2015年4月2日
資本金：5,000,000円
代表取締役：及川 浩
小売電気事業者のイーネットワークシステムズ（ENS）は、「イニシャルコスト０（ゼロ）での電力・都市ガス事業参入」を可能とする電力・都市ガス小売のOEMプラットフォームを運営。提携事業者を経由して電力・都市ガスをお客さまに提供しています。
親会社は創業80年の老舗LPガス事業者の三ッ輪産業株式会社（関東地方に直売・卸合わせて約20万の顧客基盤を保有）を傘下とする、三ッ輪ホールディングス株式会社です。
http://www.enetsystems.co.jp/
https://mhdg.co.jp

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000015.000043961.html