SBT認定取得の名古屋市の印刷のプロフェッショナル「マルワ」がアスエネの地産地消CO2ゼロクリーン電力調達を開始。環境配慮した印刷をさらに推進。

株式会社マルワ（代表：鳥原久資、以下マルワ）は、アスエネ株式会社（代表：西和田 浩平、「アスエネ」）の再エネルギー100%・CO2ゼロのクリーン電力を導入。Scope2の再エネ100％を達成し、さらなるサプライチェーン排出量削減に取り組む。



昭和33年創業のマルワは印刷物の制作を中心とした事業活動を通じて、地域・社会貢献、環境保全に積極的に取り組んできた。

ISO14001（環境マネジメントシステム）の取得、名古屋市認定優良エコ事業所、グリーンプリンティング認定（環境配慮の基準をクリアした印刷製品）に加え、2017年からはSDGsの持続可能な開発目標と自社の活動との紐づけを行い、具体的な活動方針を定めて実行している。また、取組によって得た知見を他社へ伝えるべく、年間20回以上にわたるSDGsに関する講演、ワークショップを提供。環境省「環境人づくり企業大賞2019」中小企業部門の奨励賞を受賞した。

SBTにおいてScope1・2の削減目標を30年までに18年度比で50.4％削減すると定めた目標を前倒しで達成すべく今回アスエネの再エネ100％電力の調達を開始。

今後は、SDGsの目標である2030年の「あるべき姿」を想定し、そこからのバックキャスティングにより、「持続可能な必要とされる会社」になるためのさらなる事業展開を進めていく。

（マルワのサスティビリティレポート2020）

アスエネは、「次世代によりよい世界を」をミッションに掲げ、再エネ100%・地産地消・コスト削減に繋がるクリーン電力サービスを展開。今後もアスエネはマルワと連携の上、更なる再生可能エネルギーテック事業を推進していきます。



マルワとアスエネの詳細は以下の通り。

【マルワについて】
会社名：株式会社マルワ
事業内容：総合印刷関連、販促企画関連、マルチメディア関連等のサービス
代表者： 鳥原　久資
創業： 1958年6月
会社HP： http://www.maruwanet.co.jp/

＜本社＞




【クリーン電力サービス「アスエネ」の特長】
１.再エネ１００％と電気代１０％削減を両立
CO2排出量ゼロの再生可能エネルギー100%の電力でありながら平均10%のコストダウンも実現し、再エネ＝高いというイメージを覆します。既存の送配電線を利用し、電力供給をするため、電気の品質は一切変わらず安定供給が可能です。

２.SDGsや地産地消で企業イメージアップ
ブロックチェーンを活用し、ご希望の発電所を選ぶことにより、エネルギーの地産地消に貢献いたします。共同のプレスリリースを実施し、企業のイメージＵＰやブランディングのご支援も可能です。

３.一括管理でカンタン省エネ対策
電力の料金や使用料をリアルタイムで見える化、CO2排出削減量の可視化します。電気料金やCO2削減量が高い時間帯に対して、対策となる追加サービスのご提案もできます。

気候危機問題の解決、ESG・SDGsの取組を積極的に推進したい、地方創生や地産地消、地元を応援したい、環境ブランディングをご希望の企業・自治体・教育施設などのお客さまにオススメの再エネ電力です。

【アスエネ株式会社】
会社名：アスエネ株式会社
事業内容：再エネ100%・地産地消・コスト削減のクリーン電力小売サービス「アスエネ」
資本金：3億8,250万円（資本準備金含む）
代表者：西和田　浩平
株主：経営陣、Incubate Fund、環境エネルギー投資、STRIVE
創業：2019年10月
サービス：https://earthene.com/
会社HP： https://earthene.com/corporate/

※1 FIT電気とは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度（FIT）によって電気事業者に買い取られた電気のことです。 FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めた電気をご利用者から集めた賦課金により賄われており、CO2が排出されないなどの再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたり、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※2 再エネ100%とは、ブロックチェーン活用の弊社独自のトレーサビリティシステムと共に非化石証書などの環境価値を調達することで「実質再エネ100％のCO2排出係数ゼロ」の電力を提供する予定です。実績は、年度ごとに報告いたします。
※3 非改ざん性の高い特徴をもつパブリックブロックチェーンをもちいた弊社独自のトレーサビリティの新技術として、2020年2月、2021年6月に特許出願済みとなります。

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情報提供元：PRTIMES
本リリースの掲載元：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000058538.html